第212回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第八二号 岸田内閣の金融所得課税及び所得倍増計画に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年十二月七日 山本 太郎
参議院議長 尾辻 秀久 殿 岸田内閣の金融所得課税及び所得倍増計画に関する質問主意書 一 金融所得課税強化について 二〇二三年十一月二十八日参議院予算委員会において、岸田総理は次のように述べた。 「一億円の壁の問題、金融資産課税の問題、これについては、これ、今現在もこの課題について取組は続けております。こうした課題について、まずは市場への影響等踏まえながら、第一弾として、令和五年の税制改正において、特にこの負担率が大きく下がる階層があります。そこから手を着けることによってこうした金融資産課税についてもこの課税を強化する、こうした取組をスタートいたしました。今後も、市場の動向もしっかり踏まえながら、引き続き議論を続けてまいります。」 １ 今後もさらに金融所得課税を強化することが岸田内閣の方針ということで間違いないか。 ２ 総理が言及した「特に負担率が大きく下がる階層」への金融所得課税について、対象となる層は全体の何割にあたる見込みで、この金融所得課税強化策によってどの程度徴税額は増える見込みか。 ３ なぜ金融所得課税強化を当該「特に負担率が大きく下がる階層」だけに限定したのか。 ４ 今後他の階層に対象を広げる計画があるなら、実施時期、対象となる層及び税率の引上げ幅など課税強化計画の中身を示されたい。 二 所得倍増計画について 二〇二三年十一月二十八日参議院予算委員会において、岸田総理は次のようにも述べている。 「所得倍増についても、そういった取組続けているからこそ来年に向けて賃上げが重要だということを申し上げております。」 １ 総理が取組を続けているという「所得倍増」とは、「資産所得」は含めずに「給与所得」の「倍増」を目指す計画であると考えて良いか。 ２ 総理が取組を続けているという「所得倍増」とは、いつの時点の誰の所得を基準に、いつの時期までの倍増を目指すものなのか、目標としての数字を示されたい。 ３ 「所得倍増」の基準と達成目標時期が示せない場合、岸田首相が取り組む「所得倍増」とは何を意味し、どんな状態をどんな手段で目指す計画なのか説明されたい。 右質問する。 |