第212回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第五八号 第二次岸田第二次改造内閣における「日本共産党と破壊活動防止法」に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年十一月二十日 鈴木 宗男
参議院議長 尾辻 秀久 殿 第二次岸田第二次改造内閣における「日本共産党と破壊活動防止法」に関する質問主意書 政府は第二次岸田改造内閣において、私が提出した「第二次岸田改造内閣における「日本共産党と破壊活動防止法」に関する質問主意書」（第二百十回国会質問第四五号）に対する答弁書（内閣参質二一〇第四五号）で、「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。」と答弁している。 また、「中国共産党と日本共産党、破壊活動防止法に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第一一四号）に対する答弁書（内閣参質二一一第一一四号）や「岸田文雄内閣における「日本共産党と破壊活動防止法」に関する質問主意書」（第二百五回国会質問第二三号）に対する答弁書（内閣参質二〇五第二三号）でも同様の答弁がなされている。 第二次岸田改造内閣の答弁を踏まえ、以下質問する。 一 第二次岸田第二次改造内閣が発足したが、歴代の内閣同様、「日本共産党は「破壊活動防止法」に基づく調査対象団体」であると考えているか、政府の認識は如何。 二 第一次岸田内閣、第二次岸田改造内閣において、「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。」と答弁しているが、今でもその認識に変わりはないか。 三 第二次岸田第二次改造内閣において新たに法務大臣が任命されたが、岸田内閣が発足してから一貫して、「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。」旨の答弁であるところ、今でもこの認識に変わりはないか、法務省及び公安調査庁としての見解は如何。 四 昨年九月十七日、日本共産党は党創立百周年記念講演会を開催し、しんぶん赤旗のホームページでも講演内容が公開されている。その中で、「志位氏は、日本共産党が社会主義・共産主義をめざす革命政党であり、「革命とは平和的で合理的な、同時に、根本から社会変革を進めることです」と強調。「だからこそわが党は、支配勢力の攻撃につねにさらされてきました。百年を振り返り、順風満帆な時期はひと時もありませんが、支配勢力による攻撃は、わが党が革命政党であることの証しです」と述べ、百年の歴史で発揮された特質を新しい時代に発展・継承し、希望ある未来をひらくためにともに奮闘しようと呼びかけました。」と締め括られている。また、「日本共産党の百年」（日本共産党中央委員会、新日本出版社）著書の三百二十一頁に「日本共産党が社会の根本からの変革をめざす革命政党」と明示されている。第二次岸田第二次改造内閣においても、「日本共産党が社会主義・共産主義をめざす、社会の根本からの変革をめざす革命政党」という認識でいるのか、政府の見解は如何。 右質問する。 |