第209回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二〇九第一二号 令和四年八月十五日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員紙智子君提出北海道道東地域における赤潮被害の支援の継続に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員紙智子君提出北海道道東地域における赤潮被害の支援の継続に関する質問に対する答弁書 一について 令和三年度補正予算に計上している北海道赤潮対策緊急支援事業（以下「北海道赤潮対策緊急支援事業」という。）のうち「環境・生態系保全緊急対策事業」による交付金の令和四年八月八日時点の交付決定額は約十二億四千万円である。 また、北海道赤潮対策緊急支援事業のうち「漁場環境改善緊急対策事業」による補助金の交付決定額は約六千万円であり、同事業による委託契約の金額は約千六百万円である。 二について 御指摘の「二○二二年七月に入り赤潮被害をもたらすプランクトンが検出されている」ことについては、北海道庁が令和四年七月二十二日から同月二十八日までの期間において実施したモニタリング調査によると、令和三年九月に北海道の太平洋沿岸で発生した赤潮の主たる原因となったカレニア・セリフォルミスは検出されていないが、この海域の一部においてカレニア・ミキモトイが検出されたとのことである。政府としては、引き続き状況を注視していく必要があるものと考えており、今後とも、北海道庁と連携しながら、当該モニタリング調査の結果を漁業者に周知するとともに、赤潮の発生を予測する手法の技術開発等必要な対策を検討してまいりたい。 三、五及び六について ツブ貝等に対する漁業被害については、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第七十七条第一号に掲げる漁獲共済及び漁業収入安定対策事業において、漁獲金額の減少について補填が行われることとなっている。 加えて、政府としては、北海道赤潮対策緊急支援事業において、漁業関係者等が取り組む漁場環境の回復等のための活動を支援することとしたところであり、北海道赤潮対策緊急支援事業による対策の効果や漁場環境把握調査の結果等を確認しつつ、御指摘の支援策については、北海道庁等と連携しながら、必要に応じて、検討を行ってまいりたい。 四について 御指摘の「公表資料」が具体的に何を指すのか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、北海道庁が令和四年七月一日に公表した「北海道太平洋沿岸赤潮被害対策に関するロードマップ」においては、「赤潮発生（令和三年九月）から一年間の漁獲量と過去同時期の漁獲量の比較等により、各魚種毎の被害を推計し、令和四年中に漁業被害の実態を把握していきます」とされているところである。 |