第208回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二〇八第八四号 令和四年六月二十八日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 松野 博一
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出成人年齢引下げに伴う若年者の金融取引の保護と金融経済教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出成人年齢引下げに伴う若年者の金融取引の保護と金融経済教育に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、例えば、日本貸金業協会においては、令和四年一月七日に開催された成年年齢引下げに関する関係閣僚会合で取りまとめられた「若年者の消費者被害等を防止するための主な施策」を踏まえ、同協会作成の過剰貸付けの防止に係るガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に、十八歳及び十九歳の者に対しては貸付額にかかわらず収入の状況を示す書類を確認すること等を盛り込み、貸金業者に当該確認等を求めることとしたと承知しており、金融庁においては、当該確認等に関し、ガイドラインの遵守状況についてモニタリングを行うこととしている。また、関係省庁においては、同協会等の関係団体等と連携して、十八歳及び十九歳の者に対する消費者被害等の防止のための周知・啓発を実施している。 政府としては、引き続き、十八歳及び十九歳の者に対する消費者被害等の防止に向けた取組を進めてまいりたい。 二について お尋ねについては、例えば、金融庁、財務局及び財務支局等の職員が高等学校等に出向いて、金融経済教育に関する授業を実施しているほか、同庁のウェブサイトに、主に高校生及び高等学校の教職員を対象とした資料である「高校生のための金融リテラシー講座」を掲載し、また、同ウェブサイトを通じて、金融経済教育に関する動画を公表することにより、誰もが閲覧又は利用できる環境を整備しているところである。 政府としては、引き続き、若年者に対する金融経済教育の充実に向けた取組を進めてまいりたい。 |