質問主意書

第208回国会(常会)

答弁書

内閣参質二〇八第三三号
  令和四年四月五日
内閣総理大臣 岸田 文雄


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出賃上げ税制に係るマルチステークホルダー経営宣言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出賃上げ税制に係るマルチステークホルダー経営宣言に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の租税特別措置の適用実態調査においては、適用対象法人数のうち、「資本金十億円以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上」の法人の数が集計されていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

 賃上げ促進税制においては、民間企業全体にマルチステークホルダーに配慮した経営の実現に向けた機運が高まることを強く期待する観点から、まずは、社会的な責任や影響力が大きい企業として「資本金十億円以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上」の企業を、マルチステークホルダーに配慮した経営の取組の方針を公表する対象としている。

三について

 お尋ねの「中小企業への還元」については、中小企業の経営環境には様々な要因が複合的に作用するため、マルチステークホルダーに配慮した経営の取組の方針の公表の効果のみを把握し、効果測定することは困難である。

四について

 お尋ねの「マルチステークホルダー経営宣言に明らかに違背するような行動」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。