質問主意書

第208回国会(常会)

質問主意書

質問第七一号

新型コロナウイルスのワクチンの副反応と後遺症への対策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和四年六月十四日

羽田 次郎


       参議院議長 山東 昭子 殿



   新型コロナウイルスのワクチンの副反応と後遺症への対策に関する質問主意書

 ワクチン開発には、通常十年から十五年を要するが、新型コロナウイルスのワクチン(以下「コロナワクチン」という。)は史上最速の一年未満で開発、緊急認可され、長期的に人体にどのような影響があるか十分に検証されないままに使用されている。だからこそ、特にコロナワクチン接種がきっかけで副反応や後遺症と思われる体調不良に苦しむ方々への適切な支援を行うとともに、体調を悪化させた経過を追跡し、情報を収集・分析して被害者を増やさないよう対策を講じることは、コロナワクチンを推奨してきた国としての責任であると考える。

 厚生労働省は、コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状がある方が、かかりつけ医などの身近な医療機関から専門的医療機関を受診できる体制を構築するよう、二〇二一年二月一日に各都道府県に通達を出し、かかりつけ医が専門的医療機関を円滑に紹介できるようにリストを作成し、医療機関に情報共有するように求めている。しかし、実際には各医療機関レベルで周知が十分でなく、副反応に苦しむ方が医療機関をたらい回しにされる例が多く発生しており、改善が必要との声が体調不良に苦しむ方々から数多く届いている。

 また、コロナワクチンの副反応や後遺症と思われる症状に苦しむ方が予防接種後健康被害救済制度を利用するには、コロナワクチン接種に起因する健康被害であるとの因果関係の証明が必要であり、コロナワクチン接種がきっかけで体調不良に苦しむ方がこの制度を利用することが極めて困難な現状がある。

 政府が推奨するコロナワクチンを接種した後、副反応や後遺症の可能性がある症状に苦しむ方々の命と健康、そして暮らしを守るために政府としてできる限り有効な対応をすべきとの見地から、以下質問する。

一 コロナワクチン接種後に、日常生活に支障をきたす副反応や後遺症の可能性がある症状はどの程度生じているか、年代ごとの人数を示されたい。また、具体的にはどのような症状が多く見られるのか、具体的な症例と人数を示されたい。

二 政府において、コロナワクチン接種後に体調不良で苦しんでいる方々が、できる限り医療保障を受けられるよう対策を講じるべきと考える。現在までにコロナワクチンを接種した後の体調不良で、予防接種後健康被害救済制度の申請をした方々の人数を示されたい。また、その給付を受けた人数を示されたい。あわせて、より多くの方がこの制度を利用するために政府として今後どのような施策を講ずるのか、その方針を示されたい。

三 コロナワクチン接種後、副反応を疑う症状を認めた場合に対応するため、都道府県に相談窓口を設置していると、昨年四月九日の衆議院厚生労働委員会において政府参考人が答弁している。一方、同日の衆議院厚生労働委員会において、阿部知子委員は、市町村の相談窓口を補強し、コロナワクチン接種後の体調不良に苦しむ方々が適切な治療を受けるべく、より相談しやすい環境作りを行うよう提案している。その後の政府の取組について問う。

四 コロナワクチン接種後に体調不良に苦しむ方を減らし、より多くの方を救済するためには、相談内容や受診結果を、医療機関から地方自治体を通して厚生労働省に報告するシステムを構築し、コロナワクチン接種と副反応や後遺症の因果関係の有無を、より多くの実証データに基づいて、分析、検証をしていくことが必要と考える。この点につき、政府の見解を問う。

五 小児用コロナワクチンは、心臓発作を発症した方を安定させるために使用される、血液の酸性度を下げるトロメタミン緩衝液を使用している。ファイザー社は、五歳から十一歳の若年層における心筋炎の潜在的なリスクを検出するには、情報が少なすぎることを認めている。若年層がコロナワクチン接種を行った際の心筋炎発症のリスクについて政府の見解を問う。

  右質問する。