質問主意書

第208回国会(常会)

質問主意書

質問第四六号

「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」の調査費用の目的妥当性に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和四年五月十一日

浜田 聡


       参議院議長 山東 昭子 殿



   「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」の調査費用の目的妥当性に関する質問主意書

 「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」(以下「本事業」という。)に関しては、約二十五億円にて株式会社博報堂(以下「同社」という。)がその事務局事業を受託している。

 同社は、その事務局選定公募において、全国約二万九千のガソリンスタンド事業者等の全数調査等(以下「全数調査」という。)を提案し、高い評価を得て事業者に選定されている。

 一方、通常、全国のガソリン価格として公表され、かつ、国の政策の目安となっている一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター(以下「石油情報センター」という。)が行う石油の一般小売価格調査は全数調査ではなく標本調査を用いている。

一 全数調査を行うために必要な経費について同社が見積もった金額を示されたい。

二 同社の提案では、令和四年三月三十一日までに全数調査を何回行う予定であったか示されたい。

三 令和四年三月三十一日までに、実際に全数調査を行った回数及び実施日を示されたい。また、提案段階の調査数と実際に行った調査数に乖離がある場合はその理由も示されたい。

四 各全数調査実施の結果得られた全国平均ガソリン価格と、その直近において石油情報センターが行った調査の全国平均ガソリン価格との間において、どの程度の差異が生じたか、その結果を示されたい。

五 全数調査は膨大な費用と人的コストがかかるため、一般的には偏りがないように調査対象を選定して行う標本調査を用いることが多い。本事業は、原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うものである。そのため、その経費は必要最小限に留めるべきではないかと考えるが、本事業において、標本調査ではなく全数調査を行う必要性についての政府の見解を示されたい。

六 令和三年度「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」に係る事務局募集要領に「ガソリン、重油(A、C)、軽油、灯油の小売価格の現場調査」とあるが、これは全数調査が必須であるのか、それとも標本調査で足りるのか。標本調査で足りるのであれば、事務局募集要領からガソリンの小売価格の現場調査を省いて、委託金額を削減すべきではなかったか。政府の見解如何。

 なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

  右質問する。