第208回国会（常会）
質問主意書
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質問第二二号 日本政府の国際機関等への拠出に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和四年三月一日 塩村 あやか
参議院議長 山東 昭子 殿 日本政府の国際機関等への拠出に関する質問主意書 平成二十八年五月、イスタンブールで開催された国連主催の「世界人道サミット」において、紛争や自然災害などの緊急事態下で子供や若年層が教育を受けられるよう支援するため、教育を後回しにはできない（Education Cannot Wait）基金（以下「ＥＣＷ」という。）が設立された。世界各地の緊急事態下の教育に対する支援や保護の必要性が高まっていることを踏まえ、以下質問する。 一 Ｇ７の七か国のうち、現在、ＥＣＷに拠出していない国はどこか示されたい。 二 令和二年五月十三日の衆議院外務委員会において、ＥＣＷへの拠出を求める質疑が行われた際、政府はＥＣＷには直接の支援は行っていないとした上で、ユニセフあるいはＧＰＥ（教育のためのグローバル・パートナーシップ）を通じて、緊急事態下の教育支援については実施してきている実績がある旨答弁している。外務省ウェブサイト上の「国際機関等への拠出金等に対する評価シート」によれば、ユニセフ及びＧＰＥに対する拠出はいずれも「コア拠出」とされており、拠出金の使途が基本的に限定されていない。今後、政府がユニセフ及びＧＰＥに対する拠出を当該評価シート上の「ノンコア拠出」とし、ＥＣＷに拠出額の一部を振り向ける意思表示をすることは可能か。 三 平成二十七年、ノルウェー政府とアルゼンチン政府の主導で開催されたオスロ会合において、武力紛争下でも学校や大学は軍事目的で使用されるべきではないことを明示した「学校保護宣言」が発表された。日本政府が同宣言を承認できない理由について、河野外務大臣（当時）は、同宣言に係るガイドラインの内容に関し、「開校中の学校や大学を軍事上の努力を支援するためにいかなる形でも使用してはならない」とされている点が国際人道法上の義務を超えていることを挙げたほか、「自衛隊の部隊運用への影響を踏まえると、必ずしも日本の実態にそぐわない内容も含まれている」旨を平成三十年十一月十四日の衆議院外務委員会において答弁している。当該答弁で示された、当該ガイドラインにおける「日本の実態にそぐわない内容」とは具体的に何か示されたい。 右質問する。 |