第208回国会（常会）
質問主意書
|
質問第二〇号 ロシアへの制裁措置を予定している状況における貿易経済に関する日露政府間委員会への出席とロシア経済分野協力担当大臣という役職の存続に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和四年二月二十五日 浜田 聡
参議院議長 山東 昭子 殿 ロシアへの制裁措置を予定している状況における貿易経済に関する日露政府間委員会への出席とロシア経済分野協力担当大臣という役職の存続に関する質問主意書 令和四年二月二十四日、ロシア軍がウクライナの複数都市に攻撃を行いウクライナへの軍事侵攻を開始した。岸田文雄首相は二十五日未明、ロシアのウクライナへの侵攻をめぐる先進七か国（Ｇ７）首脳によるオンライン方式の会議を終えて記者団の取材に応じ、ロシアへの制裁に関し「金融、輸出管理などの分野でさらに厳しい措置をとる」と明言した。岸田首相は「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを厳しく非難する。Ｇ７の一員として完全に連帯して対応すると表明し、緊密に連携していくことを確認した」と述べたとのことである。日本がＧ７各国と連帯してロシアへ毅然と対応するためには、Ｇ７各国から日本に対して疑念を抱かれるような要素を極力排除していくことが重要である。現時点で疑念を抱かれるような要素が日本政府にはあると思われるので、その点に関して以下質問する。 一 林芳正外相は令和四年二月十五日、ロシア政府との間で開かれたテレビ会議形式の「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」に出席した。ロシアに対してＧ７がまとまってウクライナへの危機感を明らかにしてロシアを牽制している状況において、日本だけがロシアと経済連携、日本からロシアへの支援のための会議を実行したことは、会合の内容に関係なく、Ｇ７の連携に亀裂を入れる行為である。このような行為をする者は外務大臣にはふさわしくないので更迭すべきと考えるが、政府の見解は如何。 二 貿易経済に関する日露政府間委員会はもはや廃止すべきと考えるが、政府の見解は如何。 三 現在の経済産業大臣は他の複数の役職を兼務していると承知しているが、その中でも「ロシア経済分野協力担当大臣」という役職は廃止すべきと考えるが、政府の見解は如何。 右質問する。 |