第207回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二〇七第三一号 令和三年十二月二十八日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員浜田聡君提出プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事前評価書に記載の「産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等」に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「普及啓発活動」については、廃棄物の分別区分、分別の方法、排出場所等に関し、従業員に周知して理解を深める活動を想定している。 二の前段及び三について お尋ねの「なぜ「全従業員一律五分」という計算で推計されるに至ったのか」及び「「五分」の算出根拠」については、「普及啓発活動」を実施する従業員のみならず、その受け手となる従業員も対象に含め、これらの従業員の当該活動に要する一人当たりの平均的な時間を五分と仮定したものである。 二の後段及び六について お尋ねの「経営者等の役員や個人事業主、フリーランスや公務員等」及び「経営者や役員、フリーランスや公務員等」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、「規制の政策評価の実施に関するガイドライン（平成十九年八月二十四日政策評価各府省連絡会議了承）」においては、「直接的な費用の把握」について、「遵守費用は（中略）少なくとも定量化する。ただし、評価においては、正確な推計を求めているのではなく、概算が分かる程度で十分である」とされているため、御指摘の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案に対する規制の事前評価書」においては、国及び地方公共団体の事業所等を除く事業所及び企業の従業者に限定して直接的な費用の試算を行ったものである。 四について 遵守費用について推計を行うため、御指摘の「全事業所の従業員」については、総務省及び経済産業省の「平成二十八年経済センサス活動調査」のデータを活用し、御指摘の「時給」については、厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報」のデータを活用したものである。両調査において対象としている産業については基本的に同じであるため、「時給の算出では調査産業に絞り込みをしている」との御指摘は当たらないと考える。 五について お尋ねの「根拠」については、先の答弁書（令和三年十二月十七日内閣参質二〇七第三号）一から三までについてでお答えしたとおりである。 七について お尋ねの「十五％」については、民間企業における取組事例等を参考に仮定したものである。 |