質問主意書

第207回国会(臨時会)

質問主意書

質問第四九号

鉄道等公共交通の安全確保に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和三年十二月二十一日

牧山 ひろえ


       参議院議長 山東 昭子 殿



   鉄道等公共交通の安全確保に関する質問主意書

 小田急電鉄・京王電鉄・九州新幹線車内の刺傷・放火事件などは、無差別的な凶行・テロであり、世間に大きな衝撃を与えた。

 このような事件の再発を防ぐため、以下のとおり質問する。

一 交通事業者や従事者がこれまで築き上げてきた公共交通に対する安全・安心・信頼は、我が国の誇るべき財産である。この「公共交通に対する安全・安心・信頼」を今後も維持していくことは重要な国の責務であり、全ての交通機関を対象に様々な政策手段を尽くして取り組むべき課題と考えるが、政府の認識を伺う。

二 防犯カメラは、確信犯に対しては抑止力にならないが、車内での出来事を車掌や運行司令室が素早く把握することで、鉄道事業者や警察が適切な対策をとりやすくなるというメリットがある。

1 防犯カメラの設置について、具体的な費用支援措置を講じるべきと考えるが、政府の見解を伺う。

2 防犯カメラの設置にあたっては、記録ということにとどまらず、リアルタイムで運行司令室と情報共有されることが望ましく、通信機能を備えた防犯カメラを推奨すべきと考えるが、政府の見解を伺う。

3 防犯カメラの犯罪抑止効果をより高めるため、カメラがより目立つように設置することに努めるとともに、カメラが作動中であることを車内アナウンス等で乗客にアピールする必要があると考えるが、この件に関する政府の認識を伺う。

三 車内で異常事態が発生した際、乗客がボタンを押すことで乗務員に異常を知らせる「車内非常通報装置」についても、防犯カメラと同じく具体的な費用支援措置を講じるべきと考えるが、政府の見解を伺う。

四 鉄道車両内での安全を確保するには、乗客側の対応も必要である。

1 このような安全性向上に向けての国民への周知・啓発の重要性についての政府の認識を示されたい。

2 例えば、「車内用非常通報装置」の存在や有用性について、さらに周知を図る必要があるのではないかと考えるが、政府の認識を示されたい。

 また、不審者を見掛けたら通報するよう、具体的な手順とともに乗客に周知徹底するよう工夫すべきではないか。

五 より実質的な犯罪抑制手段として、警察官による警ら活動が挙げられる。警察官による警ら活動の増強について、政府の方針を示されたい。

  右質問する。