質問主意書

第207回国会(臨時会)

質問主意書

質問第四七号

新型コロナウイルス感染症対策としての保健所の体制強化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和三年十二月二十一日

牧山 ひろえ


       参議院議長 山東 昭子 殿



   新型コロナウイルス感染症対策としての保健所の体制強化に関する質問主意書

 保健所は、地域住民の健康の保持・増進に向けた責務を担いながら、感染症対策(平常時)を担う役割を有している。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する保健所の担っている役割は、毎日行う陽性者の健康観察に加えて、濃厚接触者には二週間の健康観察、住民・関係機関からの相談、医療機関への受診調整、積極的疫学調査、外出自粛の要請、PCR検査調整など、非常に多岐に渡る。業務量も膨大になっているため、保健所の業務は逼迫し、機能不全に陥った時期もあった。

一 一九九〇年代に全国で八百五十以上あった保健所が二〇二〇年には四百六十九と四割以上減少している。今回のコロナ禍による業務の逼迫は、保健所の統合・再編のツケという側面があると考える。これに関する政府の認識を示されたい。

二 コロナ禍に対する保健所の対応状況も踏まえ、今後あるべき保健所の開設数について政府の見解を示されたい。また、保健所の開設数を今後どのようにする方針か示されたい。

三 人員拡充に必要な予算の確保も含め、保健所及び地方衛生研究所など公衆衛生部門の機能確保に必要な財源を確保することが重要と考えるが、政府の方針を明らかにされたい。

四 保健所の保健師を増員するよう予算措置されていても、定数管理を理由に保健師が増員されると事務職等がその分減らされるケースが現場では見受けられる。その場合、保健師が事務的な業務をせざるを得ない状況になり、保健師の負担は変わらない。保健師は簡単には集まらないので、事務職等を含めて保健所で働く職員総数を増員することで、保健師が専門的業務に専念できるようになる。そのためにも、保健所で働く人員の定数自体を見直す必要があるのではないか。政府の見解を伺う。

五 保健所の業務逼迫に関しては、対応に従事する人員を強化するか、保健所が担う膨大な業務を他に移管するか、いずれかの対応が必要となる。この業務移管に関して、政府の見解と方針を具体的に示されたい。

  右質問する。