第206回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二〇六第二号 令和三年十一月十九日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員有田芳生君提出岸田政権で新設される人権問題担当の首相補佐官に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員有田芳生君提出岸田政権で新設される人権問題担当の首相補佐官に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの「国際的な人権啓発」については、様々な内容のものが含まれると考えられ、その対象について一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、政府は人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組むこととしている。 また、内閣総理大臣補佐官の職務については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第二十一条第二項の規定により、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐することとされており、令和三年十一月十日付けで国際人権問題を担当する内閣総理大臣補佐官に任命された中谷元内閣総理大臣補佐官については、岸田内閣総理大臣が、同日の記者会見において、「具体的な案件に対する対応については、就任した中谷補佐官にしっかりとこれから検討し、調整してもらわなければならないと思っていますが、基本的に我が国において、外交のみならず様々な課題において普遍的な価値、自由や民主主義と共にこうした人権、こういったものをしっかり遵守しながら取組を進めていく、こうした基本的な方針は大変重要だと思っています。そして、その際に、御指摘のように人権の課題は外務省や一定の役所だけではなくして、法務省を始め様々な役所にまたがる課題です。そういった幅広い課題について、人権担当の補佐官にはしっかりと各省庁とも連携しながら、全体を見つつ、あるべき政府の方針について考えてもらう、それを補佐してもらう、こうしたことを期待しているところであります」と述べたとおりである。 |