質問主意書

第206回国会(特別会)

質問主意書

質問第一五号

外国人技能実習生が直面する諸問題に対応するための相談体制に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和三年十一月十二日

牧山 ひろえ


       参議院議長 山東 昭子 殿



   外国人技能実習生が直面する諸問題に対応するための相談体制に関する質問主意書

 外国人技能実習機構(OTIT)は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八十七条等に基づき、外国人技能実習生(以下「実習生」という。)に対する相談・援助等を行うこととされている。

 この実習生に対する相談・援助等に関し、以下のとおり質問する。

一 外国人技能実習機構の「母国語相談ホットライン」に、暴行や脅迫等の緊急案件に関する専用相談窓口として「技能実習SOS・緊急相談専用窓口」が令和三年四月二十一日に開設された。

 このような相談・支援に関し、現状では電話やメールが主たるアクセス手段となっている。外国人技能実習機構からフェイスブックやツイッターなどのSNSによる母国語の情報発信は、それなりに行われているが、実習生からの具体的な相談のツールとしても、SNSのより積極的な活用を図るべきと考えるが、政府の見解は如何か。

二 フェイスブックやツイッターなどのSNSによる母国語の情報発信について、実習生の自主性に任せるのではなく、入国時ないし実習の開始時、監理団体や実習実施者から実習生に対して外国人技能実習機構のSNS登録を勧奨するよう、政府は指導すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三 これら実習生からの相談に関し、「言語別 相談内容別 母国語相談件数」が公表されているが、分類項目には妊娠や出産に関することが含まれておらず、妊娠や出産に関する相談は「技能実習制度に関すること」や「途中帰国に関すること」などに含まれていると思われる。

 分類項目に「妊娠や出産に関する」項目を追加すべきと考えるが、政府の見解は如何か。

四 実習生の妊娠や出産に関しては様々な課題が指摘されており、現在までの実情を把握する必要性が高いと考える。

 現在までの相談員の記録から、実習生からの相談のうち妊娠・出産に関する相談の件数を明らかにした上で、実習生に対してどのようなアドバイスをしたのかを示されたい。

五 政府は、私が令和三年三月十二日に提出した「外国人技能実習制度をめぐる各種のトラブルに関する質問主意書」(第二百四回国会質問第三四号)に対する答弁書(内閣参質二〇四第三四号)において、妊娠又は出産を理由とするものであるかについては、統計をとっていないことを認めている。今後、妊娠又は出産を理由とする帰国については、どのような手段で把握を行う方針か示されたい。

  右質問する。