質問主意書

第205回国会(臨時会)

答弁書

内閣参質二〇五第四五号
  令和三年十月二十六日
内閣総理大臣 岸田 文雄


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員小西洋之君提出岸田総理の「我が国の民主主義そのものが危機である」との認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小西洋之君提出岸田総理の「我が国の民主主義そのものが危機である」との認識に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「民主主義の危機」については、御指摘の令和三年十月十一日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である」と述べたとおりである。

五から七までについて

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「民主主義」とは、一般に、「人民が権力を所有し行使するという政治原理。権力が社会全体の構成員に合法的に与えられている政治形態。(出典 大辞林)」を意味するものとされていると承知しており、憲法はその前文において、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」と規定することにより、国民主権の原理や間接民主制を採用していることを明らかにしていると解している。

 また、国会における予算委員会や常任委員会の開催に関するお尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。なお、御指摘の衆議院の解散については、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている。