質問主意書

第204回国会（常会）

答弁書


内閣参質二〇四第一二二号
　　令和三年六月二十五日
内閣総理大臣　菅　義偉


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員井上哲士君提出「プロサバンナ事業」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員井上哲士君提出「プロサバンナ事業」に関する質問に対する答弁書

一の１について

　お尋ねの独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が支出した「二〇一九年度のＰＤ、ＰＥＭの拠出額」については、「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」（以下「ＰＤ」という。）が約五十万円、「ナカラ回廊農業開発におけるコミュニティレベル開発モデル策定プロジェクト」（以下「ＰＥＭ」という。）が約五千九百万円であると承知している。また、これらのうち、お尋ねの「それぞれの日本のコンサルタント企業への拠出」については、ＰＤが零円、ＰＥＭが約五千六百万円であると承知している。

一の２について

　お尋ねの「同年度のもともとの「予算」計上の有無」の意味するところが明らかではないため、この点に関するお尋ねについてお答えすることは困難であるが、令和二年六月十七日以降にＪＩＣＡが支出した金額は、ＰＤが零円、ＰＥＭが約一億百万円であると承知している。

一の３について

　お尋ねの「「プロサバンナ調整室」関連の資金拠出額」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、ＪＩＣＡが「プロサバンナ調整室」に対して支出した金額については、令和元年度は約九百万円、令和二年度は約八百万円であると承知している。

　また、ＪＩＣＡが、「熱帯サバンナ農業開発プログラム」（以下「プロサバンナ事業」という。）の完了に伴い必要となる経費を、令和二年度末（同年七月以降も含む。）まで同室に対して支出する一方、令和三年度以降に同室に対して支出する予定はないと承知している。

一の４について

　御指摘の「スタッフ（Eduarudo Costa氏）に関連した資金拠出」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、御指摘の「スタッフ」に係るＪＩＣＡと御指摘の「人材派遣会社」との間における人材派遣契約は、平成二十八年七月からプロサバンナ事業の完了により同契約を終了した令和二年九月までであり、同契約の契約金は月額約四千九百十米ドルであり、令和元年度は約五万八千九百米ドル、令和二年度は約六万百米ドル支出していると承知している。

二について

　お尋ねの「マスタープラン」については、御指摘の「農業省が運営するウェブサイト上で・・・公開したもの」が最新版であり、これは、ＪＩＣＡが平成二十七年十二月に作成し、ＰＤの成果物としてモザンビーク政府に提出したものと承知している。また、お尋ねの「日本語への翻訳（参考訳）」については、御指摘のとおりであると承知している。

三について

　お尋ねの「訴えを起こしたこと」及び「判決が下されたこと」を伝えたか否かについては、ＪＩＣＡ経済開発部及びアフリカ部が、国際協力機構環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立審査役に対して適時適切に報告を行ったと承知している。いずれにせよ、お尋ねの「裁判」は、モザンビーク政府を当事者とする行政裁判であり、同国政府によって適切に対応されるものと考えている。

四について

　お尋ねの「文章」については、プロサバンナ事業の完了に伴い、ＪＩＣＡが令和二年七月に掲載を終了したと承知している。