質問主意書

第204回国会(常会)

答弁書


内閣参質二〇四第一一七号
  令和三年六月二十五日
内閣総理大臣 菅 義偉


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出新型コロナウイルス感染症等の影響による孤独・孤立等への対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出新型コロナウイルス感染症等の影響による孤独・孤立等への対応に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねについては、例えば、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律(令和元年法律第三十二号)第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人である一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが令和二年十月に公表した分析によると、「経済生活問題」、「DV被害」、「育児の悩み」等が新型コロナウイルス感染症の影響により深刻化し、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があるとされているところであるが、いずれにせよ、御指摘の「自殺者数増加」については、様々な要因によるものと考えている。

二について

 孤独・孤立については、孤独・孤立対策に関する事務の調整を担当する大臣を議長とし、全府省の副大臣等を構成員とする「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」をこれまでに三回開催し、政府全体として総合的な対策を検討し、推進している。令和三年六月十八日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」の中に孤独・孤立対策の基本的な方向性を盛り込んだところであり、政府全体として施策を総合的に推進してまいりたい。

三について

 孤独・孤立をどのような状態として捉えるかについては、当事者ごとにその背景が多岐にわたること等から、現時点では孤独・孤立に係る「定義や指標」を定めることはしていない。いずれにせよ、今後、孤独・孤立に係る実態の把握等を進め、その結果も踏まえつつ、孤独・孤立対策を推進してまいりたい。

四について

 お尋ねの「返済を前提とした貸付」及び「実態に応じた給付」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、緊急小口資金等の特例貸付の借入額が限度額に達している世帯、再貸付について不承認とされた世帯等を新たな就労や生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護に円滑に繋げていくため、世帯人数に応じ、一月当たり最大十万円を三月間支給するものである。これまでにも、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する者に対しては、緊急小口資金等の特例貸付につき、一定の場合に償還を免除することとしているほか、生活困窮者住居確保給付金、子育て世帯生活支援特別給付金等の支給を行ってきたところであり、引き続き適切に支援を行ってまいりたい。