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第204回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二〇四第一一五号 令和三年六月二十五日 内閣総理大臣 菅 義偉
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員古賀之士君提出「感染症対策に関する行政評価・監視―国際的に脅威となる感染症への対応を中心として―」の改善措置状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員古賀之士君提出「感染症対策に関する行政評価・監視―国際的に脅威となる感染症への対応を中心として―」の改善措置状況に関する質問に対する答弁書 一について 厚生労働省においては、御指摘の「勧告」に対する「回答」における「健康監視対象者に対する健康状態等の報告の遵守方策」等について、各検疫所からの健康監視の運用実態に関する報告結果を踏まえ、引き続き検討を進めてきたところであるが、令和二年五月十三日の参議院決算委員会において、高市総務大臣（当時）が「昨年から厚生労働省がエボラ出血熱、そして今年に入りましては新型コロナウイルスへの対応で大変繁忙を極めている」と述べた状況が現在も継続しており、現時点において、当該方策等について具体的に示すに至っていない。なお、今般の新型コロナウイルス感染症に係る検疫において、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十六条の二第二項の感染症の感染の防止に必要な協力として、入国者に対して、健康状態等を同省に報告するよう求める等の対応を行っており、政府としては、その運用実態も踏まえ、御指摘の健康監視について、実効性のある方策等について検討していくことが重要であると考えている。 二について お尋ねについては、御指摘の「汚染船舶等措置訓練の実施について」（昭和三十六年三月二十七日付け衛発第二百五十八号厚生省公衆衛生局長通知）について平成三十年六月十一日付けで廃止し、同日付けで「検疫所における措置訓練の実施について」（平成三十年六月十一日付け生食発〇六一一第三号厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知）を各検疫所長宛てに通知し、「海外での感染症の流行状況等を勘案し、最も効果的な総合訓練を実施する」ことや、「船舶や航空機の運航関係者、港や飛行場の管理者、患者の搬送先医療機関、保健所、地方厚生局、地方入国管理局、税関等との日常的な連携を図るとともに、これら関係機関が参加する実践的な総合訓練を実施する」こと等を指示している。 |