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第204回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二〇四第一〇六号 令和三年六月二十五日 内閣総理大臣 菅 義偉
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員鈴木宗男君提出本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員鈴木宗男君提出本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターに関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「クーデター」及び「軍事クーデター」について、確立した定義があるとは承知していないが、「クーデター」とは、一般に、急激な非合法的手段に訴えて政権を奪うことをいい、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）においては、令和三年二月一日（現地時間）に緊急事態が宣言され、ミャンマー国軍による政権の奪取が行われ、民主化プロセスが損なわれる事態が生じていると承知している。 二から四までについて 「開発協力大綱」（平成二十七年二月十日閣議決定）の「実施上の原則」において、開発協力の適正性確保のための各原則を「常に踏まえた上で、当該国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、開発協力を実施する」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、開発協力援助を実施することを基本的考え方としている。 現在我が国が実施しているミャンマーに対する経済協力は、ミャンマー国民の生活水準の向上やミャンマーの経済発展のため、また、人道上の観点から実施してきているものであるが、ミャンマーに対する経済協力の今後の在り方については、開発協力大綱を踏まえ、事態の推移、関係国の対応等の状況を注視しつつ、引き続き、検討を進めてまいりたい。いずれにせよ、政府としては、引き続き、ミャンマー国軍に対し、暴力の停止、被拘束者の解放及び民主的政体への回帰を強く求めていく考えである。 |