質問主意書

第204回国会（常会）

答弁書


内閣参質二〇四第一〇〇号
　　令和三年六月二十五日
内閣総理大臣　菅　義偉


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出自治会等の存続に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員牧山ひろえ君提出自治会等の存続に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の「自治会等」については、地域における共助の担い手として、防災や清掃活動等の重要な役割を担っているものと認識している。

二及び三について

　御指摘の「自治会等への加入率」については網羅的に把握していないが、一般的に、都市部においては地方部と比較して自治会等への加入率が低いと承知している。他方で、地方部においては人口減少や高齢化により共助の担い手が減少しつつあることから、都市部と地方部のいずれにおいても継続的に活動を行うための基盤強化が課題であると認識している。

四について

　「新型コロナウイルス感染症の影響」に関するお尋ねについては、総務省において、自治会等を基盤として形成され、多様な担い手による見守り等の共助に関する活動を行ういわゆる「地域運営組織」（以下「地域運営組織」という。）について、新型コロナウイルス感染症による影響等に関するアンケートを実施し、事業活動の中止による収入の減少、人材の活動離れ等の課題を把握している。

五について

　お尋ねの市町村における自治会等への業務委託については、地域の実情に応じ、各市町村において適切に実施されるものと考えている。

六について

　お尋ねの「相互協力体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自治会等を含めた多様な主体の連携・協働により、住民のニーズに応えるサービスを提供することや地域の課題解決のために必要な取組を進めることが重要であることから、総務省において、地域運営組織の形成や運営に係る市町村の負担に対して地方財政措置を講じているところである。

七について

　御指摘の「自治会等への参加に誘導すること」については、地域の課題や自治会等の活動状況に応じて、多様な層の住民が地域活動に参画することができるよう、市町村が積極的に支援を行っていくことが重要であると認識している。

八について

　「国として一定のガイドライン等で基準を示すべき」との御指摘については、個人情報保護委員会において、自治会等にも適用される「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号）のほか、会員名簿を作るときの注意事項を示しているところである。