質問主意書

第204回国会（常会）

答弁書


内閣参質二〇四第九三号
　　令和三年六月二十二日
内閣総理大臣　菅　義偉


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出個人事業主（フリーランス）の公平な税負担に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員牧山ひろえ君提出個人事業主（フリーランス）の公平な税負担に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「税金や公的保険料の負担額の平均」については、その試算の前提が明らかではないため、お答えすることは困難である。

二について

　お尋ねの「一括償却資産」及び「少額減価償却資産」の「償却の限度額」については、その利用状況や見直しの必要性を踏まえ、減価償却制度の趣旨や原則に基づいて、検討する必要があると考えている。

三の１について

　お尋ねの「確定申告を行う個人事業主のうち、この青色申告特別控除の手続条件を満たすことができる割合」については、見積もっていないことから、お答えすることは困難である。

三の２について

　青色申告特別控除による減収見込額は、令和二年度予算ベースで千三百九十億円程度である。また、お尋ねの「収入ごとにその平均額」については、その計算の基礎となる収入階級ごとの適用者数を把握していないことから、お答えすることは困難である。

四について

　令和二年十二月十日に与党が取りまとめた「令和三年度税制改正大綱」において、「個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直しなどの取組みを進めてきている。今後も、これまでの税制改正大綱に示された方針や、令和二年分所得から適用となった改正の影響等も踏まえ、働き方の多様化を含む経済社会の構造変化への対応や所得再分配機能の回復の観点から、各種控除のあり方等を検討する。」とされており、政府としても、働き方・ライフコースの多様化を踏まえた公平で中立的な税制の構築等の観点から、引き続き検討を進めてまいりたい。

五について

　お尋ねの「給与所得者の給与所得控除に相当する所得控除」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。