質問主意書

第204回国会（常会）

答弁書


内閣参質二〇四第四四号
　　令和三年四月九日
内閣総理大臣　菅　義偉


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員浜田聡君提出プラスチック製買物袋有料化の目標値等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田聡君提出プラスチック製買物袋有料化の目標値等に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　「消費者のライフスタイル変革を促すこととあるが、具体的に何をどのように変えることか」とのお尋ねについては、「プラスチック製買物袋有料化」を契機として、例えば、消費者が、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるようになることである。

　また、御指摘の「本質的なライフスタイルの変革」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「プラスチック製買物袋有料化」に限らず、容器包装廃棄物等の排出の抑制等に向けて、教育活動、広報活動等を通じて、国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めていく。

三について

　お尋ねの「指標の設定基準及び目標値の根拠」については、「プラスチック製買物袋有料化」を契機に、消費者がレジ袋の提供の辞退を習慣化することを「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ」キャンペーン（以下「レジ袋チャレンジ」という。）の目的としており、その効果を把握するために「指標」を設定し、令和二年十二月時点におけるレジ袋を一週間受け取らない者の割合を、レジ袋チャレンジの開始前の二倍の六割にすることを目指して「目標値」を設定したものである。

　また、お尋ねの「継続指標として今後も進捗モニタリングする指標が設定されているか」については、「指標」はレジ袋チャレンジの効果を把握するためにレジ袋チャレンジの実施期間中に限り設定したものであり、現時点で、「指標」に関する継続的なモニタリングを行う予定はない。

四について

　環境省において令和二年度に調査会社に委託して行った「レジ袋使用状況に関するＷＥＢ調査」によると、令和二年十一月時点で、レジ袋を一週間受け取らない者の割合は七割程度であり、レジ袋の消費量は大幅に減少している。また、民間の調査会社が取りまとめたデータによると、ごみ袋の国内の流通量については、令和元年と令和二年を比較すると、微減となっている。これらを踏まえると、レジ袋の提供の辞退が習慣化したことが、御指摘の「プラスチック製の袋」の消費量の削減につながったものと考えている。

五について

　お尋ねの「最終地点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「消費者のライフスタイル変革を促す」ことにより、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年五月三十一日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省策定）において示されているとおり、「ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品」について「不必要に使用・廃棄されることのないよう」にしてまいりたい。

　また、お尋ねの「プラスチック製買物袋有料化以外の別の施策を今後実行していくのか」については、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案について令和三年三月九日に閣議決定し、今国会に提出したところである。

六について

　御指摘の「プラスチック製買物袋有料化」において、「一人あたりのプラスチック製買物袋の消費量」を指標とすることは、現在のところ検討していない。