質問主意書

第204回国会（常会）

答弁書


内閣参質二〇四第三一号
　　令和三年三月十六日
内閣総理大臣　菅　義偉


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員浜田聡君提出国が過半数の株式を保有する会社が運営する公共交通機関における精神障害者等に対する障害者割引制度の現状と今後の方向性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田聡君提出国が過半数の株式を保有する会社が運営する公共交通機関における精神障害者等に対する障害者割引制度の現状と今後の方向性に関する質問に対する答弁書

一の１から３までについて

　公共交通事業者において精神障害者に対する運賃割引を実施するか否かについては、これによる減収を他の利用者の負担によって賄うこと等も踏まえ、一義的には各公共交通事業者の判断によるものであり、政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する東京地下鉄株式会社（以下「東京メトロ」という。）についても同様である。
　政府としては、従来から、障害者の質の高い自立した生活の支援の一環として、身体障害者及び知的障害者と同様に、精神障害者に対する運賃割引についても導入するよう、東京メトロを含めた公共交通事業者及び事業者団体に対し、理解と協力を求めてきたところであるが、引き続き、精神障害者に対する運賃割引について理解と協力を求めていく必要があると認識している。

一の４について

　政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する株式会社である公共交通事業者は、東京メトロのみであるが、現時点において、東京メトロから国土交通大臣に対して、精神障害者に対する運賃割引に係る鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条第三項の規定に基づく届出はなされていない。

二について

　御指摘の「精神障害者の交通運賃に関する請願」に関し、国土交通省及び厚生労働省において、公共交通事業者が精神障害者に対する運賃割引を実施しやすい環境を整備するため、適宜意見交換を行っているところである。