質問主意書

第204回国会(常会)

答弁書


内閣参質二〇四第一二号
  令和三年二月二十六日
内閣総理大臣 菅 義偉


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員浜田聡君提出Go To テイクアウト等の提案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田聡君提出Go To テイクアウト等の提案に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「食事券とオンライン飲食予約のどちらが飲食店にとって良かったのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、「Go To Eatキャンペーン」(以下「本キャンペーン」という。)の開始に当たり飲食店の経営者やオンライン飲食予約事業者へのヒアリングを実施するとともに、本キャンペーンの運用については、幅広い意見を踏まえつつ適切に実施してきていると考えている。

二について

 御指摘の「追加予算」においては、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和二年十二月八日閣議決定)に基づき、本キャンペーンのうち食事券発行委託事業に関する予算についてのみ計上している。

三の1について

 食事券発行委託事業に係る食事券については、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、都道府県において販売の実施やその一時停止等を判断しており、政府としては、都道府県がこうした対応の検討を行うことができるよう、都道府県と緊密に連携しながら対応していく。また、「Go To テイクアウト等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在実施している食事券発行委託事業においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な影響を受けた飲食業を支援するため、飲食料品の持ち帰りや飲食店が自ら行う配達を含めて支援を行うことができることとなっている。

三の2及び3について

 お尋ねの「食事券事業における給付金の金額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、食事券発行委託事業における都道府県ごとに発行する食事券の販売予定額については、各都道府県の食事券発行事業者が国に申請した金額を基に国が配分することとしており、また、政府としては、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に係る食事券販売の一時停止等を踏まえて食事券に係る販売期限及び利用期限を延長する等の措置を講じてきているところであり、御指摘の「都道府県別の不公平」は生じないものと考えている。

四について

 お尋ねの「令和三年度において、本キャンペーンに対し、追加で予算を計上する予定」については、財源も勘案しつつ、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、現時点でお答えすることは困難である。