質問主意書

第204回国会（常会）

質問主意書


質問第四二号

Ｍ＆Ａを促進するための税制上の措置に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和三年三月二十六日

牧山　ひろえ


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　Ｍ＆Ａを促進するための税制上の措置に関する質問主意書

　中小企業は、雇用の約七割、付加価値額の半分以上を生み出すなど、我が国経済において極めて重要な存在である。

一　昨年開催された政府の成長戦略会議においては、中小企業政策についてたびたび取り上げられた。中には、Ｍ＆Ａなどを通じて中小企業の数を減らし、生産性向上を図るべきとの意見も出た。政府は、我が国における中小企業の数が多すぎる、減らすべきだとの認識か、見解を示されたい。

二　今般の税制改正では自社株式を対価とするＭ＆Ａに係る対象会社株主に対する課税の繰延措置の創設や中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設など企業のＭ＆Ａを促進するための税制上の措置が盛り込まれている。これにより企業のＭ＆Ａ時の負担を軽減し、Ｍ＆Ａを行いやすくする狙いであると思われる。

　　しかし、コロナ禍により経済が打撃を受けている現状において、このような政策を推し進めれば、経営状況が悪化している中小企業が大企業に吸収されるような例が続出してしまうのではないかと懸念するが、政府の見通しを示されたい。

三　Ｍ＆Ａの後に雇用が維持されず、多くの失業者が生まれてしまうことが懸念される。当該懸念に対する政府の見解と当該懸念に対する政府の対応策を示されたい。

　　右質問する。