質問主意書

第204回国会（常会）

質問主意書


質問第二〇号

西村康稔大臣の組織マネジメント等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和三年二月二十四日

安達　澄


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　西村康稔大臣の組織マネジメント等に関する質問主意書

　未曽有の国難である新型コロナウイルス感染症を克服するためには、最前線で業務を遂行する内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員のパフォーマンスを最大限に高めなくてはならない。
　その組織や職員をマネジメントするのは、新型コロナウイルス感染症対策推進を担当する西村康稔大臣（以下「西村大臣」という。）であり、日本の社会経済の命運を握るといっても過言ではない責任や権限を有する立場にある。
　しかし残念なことに、昨今、霞が関で働く国家公務員の長時間労働や若手の離職が問題になっている中、コロナ室の異常なほどの長時間労働や理不尽な業務運営が一部メディアで報道されている。
　政策のプロ集団が、国民のために、能力をフルに発揮してのびのび働けることで、最も福利を享受できるのは、国民である。そのような当たり前の政治や行政になることを強く願い、以下質問する。それぞれの質問に対して、事実に基づき、誠実にお答えいただきたい。

一　コロナ室の職員の正規の勤務時間外に在庁した時間、超過勤務時間の平均はそれぞれ何時間か。また、最も多かった職員の正規の勤務時間外に在庁した時間、超過勤務時間はそれぞれ何時間か。直近三か月（昨年十一月～今年一月）の月毎にそれぞれお示しいただきたい。なお、ここでいう、正規の勤務時間外に在庁した時間は、平日土日祝日を問わず、正規の勤務時間外で、実際に職場に在庁していた時間又は職場以外でテレワークなど業務に携わっていた時間、超過勤務時間は、実際に超過勤務手当が支払われた時間とする。

二　西村大臣は、国会答弁や記者会見で、民間企業に対して、テレワークの実施率七割を要請している。また、今年二月十七日の記者会見では、テレワークが進まないことについて、「言い訳は通じない」、「この今できなくてどうするか」と発言している。テレワークを推進するコロナ室について、コロナ室の全職員の人数、そのうち、平日一日当たり何人がテレワークをしているか、直近三か月（昨年十一月～今年一月）の平均人数を月毎にそれぞれお示しいただきたい。

三　コロナ室が主体となって作成した西村大臣の国会答弁について、質問者から通告された質問の数と、質問者から通告はなかったが作成した想定問答の数を、直近三か月（昨年十一月～今年一月）で月毎にそれぞれお示しいただきたい。

四　前記二において、仮に、コロナ室のテレワークの実施率が七割に達していない場合、今後、民間企業の手本となるためにも、テレワークの実施率七割を職員に推奨する考えはあるか。推奨しない場合は、その理由をお示しいただきたい。

五　国家公務員の長時間労働が問題になっている昨今、コロナ対策とはいえ、報道が事実だとすれば、事務取扱秘書官及びコロナ室の職員は異常な長時間労働を強いられている。国家公務員には労働基準法が適用されないとはいえ、このような働き方は問題だと考えるが、政府の見解はいかがか。政策のプロ集団が、国民のために能力をフルに発揮できるよう、今後、働き方改革を踏まえて、組織マネジメントをどのように改善していくのか、併せてお示しいただきたい。

　　右質問する。