質問主意書

第204回国会（常会）

質問主意書


質問第一〇号

プラスチック製買物袋有料化に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和三年一月二十八日

浜田　聡


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　プラスチック製買物袋有料化に関する質問主意書

　経済産業省及び環境省において、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、制度の円滑な実施に向けて公表された「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」について、以下質問する。

一　「資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、生活環境や国民経済を脅かす地球規模の課題が一層深刻さを増しており、これらに対応しながらプラスチック資源をより有効に活用する必要が高まっている」との記載があるが、「プラスチック資源」を主立って取り上げた根拠は何か。またプラスチック資源以外に問題と考えている資源について政府の見解を問う。

二　前記一に関して、「生活環境や国民経済を脅かす」とした根拠について政府の見解を問う。

三　日本のプラスチックの生産量、プラスチックごみの廃棄量は地球全体の何％と承知しているか、政府の見解を問う。

四　海洋プラスチックごみのうち、最も割合が高いごみは何か。また、レジ袋は海洋プラスチックごみ全体の何％と承知しているか、政府の見解を問う。

五　「二〇一九年五月に政府は「プラスチック資源循環戦略」を制定し、その重点戦略の一つとしてリデュース等の徹底を位置づけ、その取組の一環として「レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）」を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととした。」との記載について、プラスチック資源のリデュースを徹底させるために、プラスチック資源を用いた製品の中から、レジ袋だけを取り上げた根拠について政府の見解を問う。

六　現状において「プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制」との記載について、過剰な使用があると判断した根拠とその「過剰」の程度について、どの程度抑制すると適正な使用と判断されるのか、政府の見解を問う。

七　プラスチックごみの課題として、プラスチックの生産量の抑制、廃棄量の削減、利活用率の向上、プラスチック以外の資源の技術開発等、その問題に対する対策は多岐に考えられるが、日本のプラスチック問題においてはどのような点を重点課題とすべきなのか、政府の見解を問う。また、その重点課題に対して、今回の「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」がどのように寄与すると考えるか、政府の見解を問う。
　なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

　　右質問する。