質問主意書

第203回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一三号

日本共産党と破壊活動防止法に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年十一月十一日

鈴木　宗男


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　日本共産党と破壊活動防止法に関する質問主意書

　私が令和二年六月三日に提出した「破壊活動防止法と日本共産党との関連に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第一三五号）に対する答弁書（内閣参質二〇一第一三五号。以下「答弁第一三五号」という。）を踏まえ、質問する。

一　答弁第一三五号において、「暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である」、また、「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」と答弁しているが、現在でも日本共産党を破壊活動防止法（以下「破防法」という。）に基づく「暴力主義的破壊活動」を行った団体として認識しているか。政府の見解は如何。

二　昭和五十七年四月一日第九十六回国会参議院法務委員会において、寺田熊雄君の質問に、公安調査庁鎌田好夫長官（当時）は破防法に基づく調査対象団体として、「現在はいわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度を調査の対象として推進しております」と答弁されているが、この調査対象団体に日本共産党は含まれているか。また、現在でも含まれているか。

三　答弁第一三五号において、政府は、「「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である」と答弁しているが、それならば、政府が破防法に基づく調査対象団体として「日本共産党と関係ある団体」と認識している組織、団体はあるか。あるならば具体的組織名、団体名を明らかにされたい。

四　平成元年二月十八日、第百十四回国会の衆議院予算委員会において石山陽公安調査庁長官（当時）が答弁している日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に対する認識について、政府は、答弁第一三五号で「現在においても、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と答弁しているが、現在もその認識に変わりはないか。また、政府は「日本共産党の敵の出方論」について、どのような認識でいるか、見解は如何。

五　答弁第一三五号において「日本共産党は、現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」、「現在においても日本共産党のいわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とあるが、警察庁としての見解は如何。

六　答弁第一三五号において「日本共産党は、現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」、「現在においても日本共産党のいわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とあるが、公安調査庁としての見解は如何。

　　右質問する。