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第201回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二〇一第一四三号 令和二年六月十九日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員嘉田由紀子君提出法務大臣養育費勉強会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員嘉田由紀子君提出法務大臣養育費勉強会に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 御指摘の「法務大臣養育費勉強会」は、法務大臣の私的な勉強会として開催されたものであり、研究者、ひとり親の支援団体等からヒアリングを行うなどした上、養育費の履行確保に関する現状の問題点を整理するとともに、今後の取組の方向性等について検討をしたものであって、その成果である「法務大臣養育費勉強会取りまとめ」（以下「勉強会取りまとめ」という。）を、令和二年五月二十九日に公表したところである。 また、御指摘の「タスクフォース」は、法務省及び厚生労働省の担当官を構成員として、養育費の支払確保のための新たな公的支援制度の在り方等を検討することが予定されており、現在、立ち上げに向けて準備中である「法務省内検討会」は、弁護士、研究者等で構成し、現行制度の枠内で実施可能な施策等を検討することが予定されているところ、これらは、いずれも、勉強会取りまとめの内容を踏まえて更に検討を進めるものである。 他方、御指摘の「家族法研究会」は、民間の団体が行っているものであり、その役割等について政府としてお答えする立場にないが、そこでは、養育費の支払確保や面会交流の促進を含め、離婚後の子の養育の在り方全般について、法改正も視野に入れた検討が進められており、法務省の担当者がこれに参加している。 これらの検討結果を踏まえ、民事基本法の改正の要否が問題になる場合には、法制審議会に諮問をして更に調査審議を尽くすこととなる。 いずれにせよ、既に勉強会取りまとめを公表しているところであり、今後も、法制審議会が開催される場合には議事録を公表するなど、透明性を確保することとしているところであり、「国民の不信を招きかねない」との御指摘は当たらないものと考えている。 四について お尋ねの「幅広く意見を聴取する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、養育費及び面会交流を始めとする父母の離婚後の子の養育の在り方については、国民各層の意見を踏まえた上で検討を進める必要があるものと考えている。 |