質問主意書

第201回国会（常会）

答弁書



内閣参質二〇一第七一号
　　令和二年三月十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員吉田忠智君提出コンセッション研修やセミナー等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員吉田忠智君提出コンセッション研修やセミナー等に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

　「研修等をどのようにすべきか、政府として全国的な統一的なマニュアルが求められているのではないか」、「「公務員試験」や「職員研修」において・・・政府としても何らかの「指針」を明らかにすべきではないか」及び「公務員の金融機関への派遣・・・などについて・・・財政的かつ組織的な体制の確立が求められているのではないか」とのお尋ねについては、地方公務員に対する研修等に関するものであり、地方公共団体がどのような研修等を行うかは、当該地方公共団体の判断に委ねられているところである。その上で、政府においては、御指摘の「研修やシンポジウム」として、例えば、国土交通大学校において、専門課程ＰＰＰ／ＰＦＩ研修を、内閣府及び国土交通省において、コンセッション事業推進セミナーを、厚生労働省及び経済産業省において、水道分野における官民連携推進協議会を、それぞれ開催しているほか、先の答弁書（令和元年十一月八日内閣参質二〇〇第四三号）一から三までについてでお答えしたとおり、様々な機会を捉えて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業の概要、特徴等を説明・周知するとともに、地方公共団体に対して専門家の派遣を行う等、地方公務員の知識向上につながるよう取り組んでいる。

五について

　お尋ねの「ガイドラインに明記する」ことについては、先の答弁書（令和二年三月六日内閣参質二〇一第五九号）一についてでお答えしたとおりである。
　また、「各自治体の全職員へのコンセッション事業についての研修を進めるうえでこうした組織を設けるべき」及び「政府として「指針」や「マニュアル」等を作成すべき」とのお尋ねについては、一から四までについてでお答えしたとおりである。