質問主意書

第201回国会(常会)

質問主意書


質問第九五号

新型コロナウイルス対策の基本的方向性に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和二年四月七日

牧山 ひろえ


       参議院議長 山東 昭子 殿



   新型コロナウイルス対策の基本的方向性に関する質問主意書

 新型コロナウイルスに起因する諸問題への対応の基本的方向性に関し、以下の通り質問する。

一 三月二十五日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」と訴え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、都民に対して外出を自粛するよう要請した。今般の小池都知事の声明について、国との間にどのような相談・協議があったのか。

二 都知事からは「このままだとロックダウン(都市封鎖)を招く」という危惧も語られている。
 今後より強い措置を東京都等の自治体が行おうとする場合(いわゆる首都封鎖とされるケース)に際しては、都等の自治体と国の間には、どのような協議がなされ、手続が取られるのか。

三 新型コロナウイルス対策において最も大切なことは、政府や自治体が合理的理由に基づいて実行し、仮に誤りがあった場合にきちんと検証するかどうかであると考える。この点に関し、政府の見解を伺う。
 また、その検証のためには、行政文書の保管が通常以上に重要になると考える。この点に関し、政府の見解を伺う。

四 政府は三月二十六日午後、先に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、同日夕方初会合を開いた。
 なぜ同法に基づく対策本部の設置がこのタイミングだったのか。より早い段階で、対策本部を設置しなかった理由を説明されたい。

五 経済的自由を基礎とする我が国の経済体制においては、自由を規制する側が、規制の結果(売上減少など)の責任を取るべきで、権利制限と補償はセットで取り扱う必要がある。この原則を堅持してこそ、経済的不安に対する安心感が生じるのではないかと考えるが、政府の見解は如何か。

  右質問する。