第200回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二〇〇第八六号 令和元年十二月十三日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員浜田聡君提出ＮＨＫの委託業者による個人情報漏洩に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出ＮＨＫの委託業者による個人情報漏洩に関する質問に対する答弁書 一、二及び五について 御指摘の「本事案」については、令和元年十一月十三日に総務省から個人情報保護委員会事務局宛てに通知している。その「内容」については、日本放送協会（以下「協会」という。）が公表している以上のことを明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあるため、これを明らかにすることは差し控えたい。 三及び四について 御指摘の「本事案」については、協会から一般財団法人放送セキュリティセンターを通じて総務省及び個人情報保護委員会が既に任意に報告を受けていること、また、協会において受信料の契約・収納業務の委託先の選定、監督等の在り方及び協会が保有する個人情報の管理の在り方を検討することとしていること等から、政府としては、現時点において、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第四十条の規定による立入検査等、同法第四十一条の規定による指導及び助言並びに同法第四十二条の規定による勧告及び命令の措置を講じていない。 六及び七について 御指摘の「緊急点検」については、協会において、令和元年十一月十三日から同月十五日までの間、全国の受信料の契約・収納業務の委託先法人に対し、個人情報の管理状況に関する点検を実施し、改善が必要な委託先法人に指導を行ったものと承知しており、当該点検及び指導の内容並びにその結果の開示については、協会において検討すべきものと考えている。 八について 御指摘の「ＮＨＫが契約・収納業務を委託した法人がＮＨＫ受信契約者の個人情報を漏洩した事案」については、個人情報の保護に関する法律第四章の個人情報取扱事業者の義務等に関する規定が施行された平成十七年四月一日から現在までに九事案あり、そのうち受信料の契約・収納業務の委託先法人の役員又は社員が自ら第三者に提供したものが三事案、盗難によるものが六事案であると協会から聞いている。 九について 御指摘の「ＮＨＫが契約・収納業務を委託した法人による個人情報漏洩の再発防止策」については、まずは協会の受信料の契約・収納業務の委託先を監督及び指導する立場にある協会において講じられるべきものと考えており、協会が、受信料の契約・収納業務の委託先の選定、監督等の在り方及び協会が保有する個人情報の管理の在り方について検討することとしているものと承知している。また、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第七十二条第二項の規定に基づき協会の平成三十年度の業務報告書に付する総務大臣意見において、受信料に係る契約・収納業務等業務全般や協会全体の個人情報保護に関し、抜本的な再発防止策を講じ、寄せられる苦情や意見も踏まえ不断の見直しを更に行っていくことを求めている。 |