第200回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二〇〇第五五号 令和元年十一月二十二日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員塩村あやか君提出避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員塩村あやか君提出避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問に対する答弁書 一について 避難所の運営については、市町村に対して、「避難所運営ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当））を参考にするなどして、避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営の手引を作成し、避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法を明確にしておくことを促しており、その中で避難所におけるペット対応についても、飼い主が責任をもって避難所でペットを飼育するための居場所の確保等、具体的な対応を検討し、これを当該手引に盛り込むよう促しているところである。 二について 御指摘の「避難の在り方」及び「避難情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、避難所について、事前に量的な確保を図り発災時に迅速に提供することができるよう、市町村に対してあらかじめ必要数を指定しておくことを促してきたところである。 三について 「避難勧告等に関するガイドライン」（平成三十一年三月内閣府（防災担当））においては、「避難勧告等を居住者・施設管理者等に広く確実に伝達するため、また、停電や機器・システム等に予期せぬトラブル等があることも想定し、可能な限り多様な伝達手段を組み合わせることが基本である」としており、お尋ねの「河川敷にいる人（ホームレスを含む。）」については、当該居住者・施設管理者等に含まれている。 四の前段について 文部科学省としては、公立及び私立の小中学校の施設における便器数の男女別の内訳については把握していないが、学校の施設の計画及び設計における留意事項を示した「小学校施設整備指針」（平成三十一年三月二十二日文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部策定）等において、「便所、手洗い、流し、水飲み場等」について「水洗式で、男女別に児童数、利用率等に応じた適切な数と種類の衛生器具を設置することのできる面積、形状」とすることや「高齢者、障害者用の便器、手すり等の設備を設置した便所を、一般の便所内あるいは適当な位置に確保すること」が重要である等と示しているところである。 四の後段について 「防災基本計画」（令和元年五月三十一日中央防災会議決定）において、市町村は指定避難所について「要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努める」こととされているところである。 また、市町村において避難所の質の向上を検討する際には、スフィアプロジェクトを参考とするよう、「避難所運営ガイドライン」において周知しているところである。 五について お尋ねの「税制優遇措置」及び「補助金制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ボランティア活動に対する各府省庁や地方公共団体の支援施策について内閣府のホームページなどで広く情報提供を行うとともに、災害救援活動などを主たる目的として設立されたＮＰＯ法人のうち一定の要件を満たすものへの寄附金については、所得税等の優遇措置を設けているところである。 六について 政府としては、台風第十五号等において認められた様々な課題について検証・検討するため「令和元年台風第十五号・第十九号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」を立ち上げたところであり、今後、同チームの下に設置した実務者検討会において防災分野等の有識者の御意見も伺いながら、ブルーシートの展張や地方公共団体との連携に係る問題も含め、国及び地方公共団体の初動対応や災害対応に慣れていない地方公共団体への支援等について検証を行うこととしている。 七について 災害の発生により被災地方公共団体に生ずる応急対策、復旧対策等の事務に要する様々な経費については、災害復旧事業費や罹災世帯数等の被害の規模を示す客観的な数値に基づき、特別交付税により包括的に財政措置を講じているところである。 これに加え、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定に基づき災害応援のために派遣された職員の受入れに要する経費については、費用を負担する被災地方公共団体に対して、その負担額の八割について特別交付税による財政措置を講じており、公務出張による災害応援のための職員の派遣に要する経費についても、費用を負担する派遣元の地方公共団体に対して、その負担額の八割について特別交付税による財政措置を講じているところである。 今後とも、被災地方公共団体の実情を踏まえ、その財政運営に支障が生じないよう対処してまいりたい。 |