第199回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第一三号 高速道路料金の引き下げに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和元年八月二日 浜口 誠
参議院議長 山東 昭子 殿 高速道路料金の引き下げに関する質問主意書 政府は、「参議院議員浜口誠君提出高速道路料金の引き下げに関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九八第七一号。以下「前回答弁書」という。）において、「お尋ねの「五キロごと」の「年間トリップ数」及び「百円ごと」の「年間通行台数」については集計しておらず、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。」と答弁している。それにもかかわらず、「各高速道路株式会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。）において、高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減する大口・多頻度割引を導入するなど、利用しやすい料金となるよう取り組んでいると承知して」いると答弁している。 しかし、年間トリップ数や年間通行台数などの基礎データを政府として把握しないままに、何をもって各高速道路株式会社が「利用しやすい料金となるよう取り組んでいると承知して」いると断言できるのか理解できない。 よって、以下改めて質問する。 一 五キロごとの距離帯別のトリップ数及び百円ごとの費用帯別の通行台数に関する基礎データの存否について、明らかにされたい。すなわち、これらの「トリップ数」及び「通行台数」を算出するための一台当たりの利用距離、一台当たりの利用料金等のデータの有無について示されたい。 二 前回答弁書においては、年間トリップ数及び年間通行台数については「集計しておらず」と答弁している。さらに、新たに集計しない理由として「調査に膨大な作業を要する」ことを挙げている。ビッグデータを活用してこそ、きめ細かいニーズに合った政策が展開できると考える。ビッグデータがあるにもかかわらず、活用して政策に活かそうとしない理由について明らかにされたい。 三 政府は、年間トリップ数や年間通行台数などの基礎データを集計することもなく、各高速道路株式会社が「利用しやすい料金となるよう取り組んでいると承知して」いると断言している。何を根拠に各高速道路株式会社の取組状況を評価しているのか、示されたい。 四 前回答弁書において、政府は、「高速道路の有効活用が図られるよう取り組んでまいりたい。」との決意を示している。高速道路の有効活用を図るためには、年間トリップ数や年間通行台数などの基礎的な統計データを踏まえて政策を実施していく必要があると考える。高速道路の有効活用に向けた統計データの整備と活用策について、政府の認識及び今後の方向性について明らかにされたい。 右質問する。 |