第198回国会（常会）
答弁書
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答弁書第七六号 内閣参質一九八第七六号 令和元年七月五日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と在留外国人の子どもとの関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と在留外国人の子どもとの関係に関する質問に対する答弁書 一について 今般の幼児教育・保育の無償化は、その対象となる子どもについて、日本国籍又は戸籍を有することを要件としていない。 二について 在留外国人に対する幼児教育・保育の無償化の制度についての国による周知については、外国語による当該制度の概要に関する情報をインターネットを通じて提供することを検討しているところである。 三について 政府としては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成三十年十二月二十五日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）等を踏まえ、外国人子育て家庭が幼稚園、保育所等を円滑に利用できるよう、市町村が実施する利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事業をいう。）における多言語対応を促進し、外国人子育て家庭からの相談受理、子育て支援に関する情報提供等の取組を推進している。 今後については、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（令和元年六月十日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会決定）等を踏まえ、幼稚園教育要領（平成二十九年文部科学省告示第六十二号）、保育所保育指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十七号）等における幼稚園、保育所等における外国籍の子どもへの配慮等について地方公共団体に対し周知を図るとともに、幼稚園、保育所等における外国籍の子どもや保護者への対応に係る取組事例の収集及び好事例の紹介等を実施することとしている。 |