第198回国会（常会）
答弁書
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答弁書第四二号 内閣参質一九八第四二号 平成三十一年四月二十六日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 菅 義偉
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員吉川沙織君提出児童福祉法二十八条事件に係る保護者指導勧告の統計に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員吉川沙織君提出児童福祉法二十八条事件に係る保護者指導勧告の統計に関する再質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」（以下「検討会」という。）の第二回検討会を開催した平成二十八年八月三十一日時点においては、最高裁判所事務総局の「親権制限事件及び児童福祉法二十八条事件の概況」（以下「最高裁調査」という。）については平成二十七年のものが公表されている一方で、福祉行政報告例については平成二十六年度のものまでしか公表されていないことを踏まえ、検討会の配布資料において、最高裁調査を示した上で、福祉行政報告例を「参考」として示したところである。 二について 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十九号）の立案に当たっては、検討会において、福祉行政報告例や最高裁調査のほか、種々の調査結果等を取り上げるなどしつつ、様々な視点から議論を行った上で、平成二十九年一月十六日に取りまとめられた「児童虐待対応における司法関与の在り方について（これまでの議論の整理）」を踏まえて立案を行ったところであり、福祉行政報告例又は最高裁調査のどちらか一方のみに基づいて行ったものではない。 三について 厚生労働省においては、御指摘の「乖離が生じる理由」を明らかにするために、現在、必要な対応を検討しているところである。 |