質問主意書

第198回国会(常会)

質問主意書


質問第三四号

政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成三十一年四月十一日

石上 俊雄   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義に関する質問主意書

 昨年七月に閣議決定された「エネルギー基本計画」(以下「同計画」という。)において、政府は「可能な限り原発依存度を低減する」方針を掲げている。同計画で低減するとしている「原発依存度」という文言は同計画中、計七回使用されているが、「原発」の明確な定義は特段見当たらない。「原発」という言葉は広く社会において、様々な文脈、また、様々な意味合いで使われており、具体的に何を指すのか不明瞭な部分もあり、その内容次第では今後、研究開発分野や各産業に与える影響も大きい。政府がこの「原発」という言葉をどのような定義で使っているのか、また仮に、「原発」に、確立していない技術を使用したものや開発中のものが含まれている場合であっても、どのような観点で何をどこまで検討しているのかも含めて、現段階の政府方針をつまびらかにすることは意味のあることと考え、以下のとおり質問する。

一 同計画で掲げられた政府の「可能な限り原発依存度を低減する」方針における「原発」の定義は何か。

二 前記一の「原発」とは具体的に、国内にすでに存在する加圧水型軽水炉(PWR)や沸騰水型原子炉(BWR)等の商業用原子力発電所を指すのか。安全性が旧来に比べ格段に向上しているといわれる次世代軽水炉、例えば、欧州加圧水型原子炉(EPR)等は含まれるのか。

三 前記一の「原発」の中には、軽水炉以外の開発・展開中の高速増殖炉、高温ガス炉、小型モジュール炉、核融合等は含まれるのか。併せて、そもそも核反応を利用するエネルギー生産システム、すなわち原子力一般はすべからく含まれるのか、政府の認識を明らかにされたい。

  右質問する。