質問主意書

第197回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第五二号

内閣参質一九七第五二号
  平成三十年十二月十八日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員川田龍平君提出平成三十一年十月に予定される消費税率引き上げに伴い導入が予定されているポイント還元制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員川田龍平君提出平成三十一年十月に予定される消費税率引き上げに伴い導入が予定されているポイント還元制度に関する質問に対する答弁書

一から三まで及び五について

 消費税率の引上げ後、大企業は、需要に応じて自らの経営判断で価格の引下げを実施することが可能である一方、中小・小規模事業者は、大企業と比べて経営資源が少なく、自らの経営判断で価格の引下げを実施できない場合があると考えられるため、消費者へのポイント還元といった新たな手法による支援を行うことで、消費税率引上げ前後に需要に応じて、中小・小規模事業者が柔軟に価格設定できる幅が広がると考えている。
 ポイント還元の制度については、平成三十一年度予算編成過程においてその詳細を決定していくが、キャッシュレス決済の端末の導入支援や中小・小規模事業者がキャッシュレス決済事業者に支払う手数料の引下げに向けた取組などを行い、中小・小規模事業者が利用しやすい環境を整えてまいりたい。

四について

 消費税率引上げに当たっては、前回の三パーセント税率引上げの経験をいかし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいりたい。
 具体的には、中小・小規模事業者に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うことのほか、軽減税率の導入、低所得者や子育て世帯に向けたプレミアム商品券の発行・販売、自動車や住宅などの大型耐久消費財の購入者への税制・予算措置等により、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要やその反動減といった経済変動を可能な限り抑制していくこととしており、「キャッシュレス決済の利用促進のみについて検討」しているとの御指摘は当たらないと考えている。

六について

 お尋ねの「大手の物販会社やネット通販会社が潤うこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ポイント還元といった新たな手法による支援については、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要やその反動減といった経済変動を可能な限り抑制していくために、中小・小規模事業者に対して行うものであり、制度の詳細は、平成三十一年度予算編成過程において決定してまいりたいと考えている。