第197回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第二九号 内閣参質一九七第二九号 平成三十年十一月三十日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 菅 義偉
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員川田龍平君提出乳幼児の虐待防止のための助産師の活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員川田龍平君提出乳幼児の虐待防止のための助産師の活用に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「積極的に活用する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、平成二十九年八月一日に同省が公表した「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」において産後ケア事業（同省が実施する母子保健医療対策総合支援事業における補助金の交付の対象となる産後ケア事業をいう。以下同じ。）の実施担当者について「助産師、保健師、看護師を一名以上置くこと」と示すこと等により、産後ケア事業における助産師等の活用を促しているところである。 二について お尋ねの「市町村ごとに助産師の活用の度合いに大きな差がある」及び「市町村による産後ケア事業の実施が低調に推移している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、産後ケア事業を実施する市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「実施市町村」という。）の数は、平成二十七年度は六十一、平成二十八年度は百七十九、平成二十九年度は三百九十二と増加傾向にあり、全市町村数に占める実施市町村の割合は、同年度において約二十三パーセントとなっている。なお、実施市町村ごとの産後ケア事業における助産師の配置状況については把握していない。 三について お尋ねの「産婦健康診査」（以下「産婦健康診査」という。）については、厚生労働省が、市町村に対し対象者一人当たり二回分までの費用の助成を平成二十九年度から実施するとともに、平成三十年三月二十日に開催された全国児童福祉主管課長会議において産婦健康診査の重要性について周知を行う等の取組を行っているところである。 四について お尋ねについては、平成二十九年八月一日に厚生労働省が公表した「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」において、御指摘の子育て世代包括支援センターの利用促進のための市町村等による取組として「子育て世代包括支援センターの周知」及び「オープンでありながらもプライバシーに配慮した環境作り」についての方法等を示しているところである。 |