質問主意書

第197回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第八号

内閣参質一九七第八号
  平成三十年十一月二日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員山本太郎君提出日米通商交渉に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員山本太郎君提出日米通商交渉に関する質問に対する答弁書

一について

 平成三十年九月二十六日(現地時間)の日米首脳会談後に発出された日米共同声明(以下「共同声明」という。)は、日米双方の共通認識を対外発表したものであり、正文について問題となるものではないと考えている。

二について

 共同声明は、日米双方の共通認識を和文及び英文で対外発表したものであり、御指摘の「「TAG」との略称」は、日米物品貿易協定に簡潔に言及するために用いたものである。

三について

 お尋ねの「日本政府が日本国民向けに正文ではない仮翻訳を公表する場合」及び「表現上の加工を行うことが認められる」の意味するところが明らかではないことから、お答えすることは困難である。

四について

 共同声明は、日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定(TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む。)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始するという、今後交渉を進めるに当たっての基本的枠組みを確認したものであり、具体的な交渉はこれからであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

 御指摘の「日本政府としての認識を米国政府の認識と完全に一致させるために」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、共同声明に関し、日米間に認識の齟齬はないものと考えている。

六の1について

 お尋ねの「free trade agreement」及び「free trade deal」について、国際的に確立した定義があるとは承知しておらず、お答えすることは困難である。

六の2について

 御指摘の「包括的ではないFTA」の意味するところが必ずしも明らかではないが、共同声明は、日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定(TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む。)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始するとしたものであり、これは、これまで我が国が多く結んできた自由貿易協定(FTA)を前提としたものではない。