第197回国会（臨時会）
質問主意書
|
質問第七〇号 外国人労働者の受入れ拡大に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成三十年十二月十日 牧山 ひろえ
参議院議長 伊達 忠一 殿 外国人労働者の受入れ拡大に関する質問主意書 第百九十七回国会で成立した、在留資格を新設して外国人労働者の受入れを拡大する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律等に関し、以下質問する。 一 外国人労働者の受入れ拡大は外国人との共生を図る施策の充実と併せて行う必要があり、両者はいわば「車の両輪」の関係にあると考えるが、政府の認識を伺う。 二 外国人との共生を図る施策は自治体が担う側面も大きい。来日した外国人が集住し、当該自治体の共生施策の充実がそれに追いつかない事態も十分考えられるが、政府はそのような事態が生じた場合にどのような対応を取る方針か。 三 外国人労働者の受入れは、他の手段で人手不足を補えない場合に認めるとのことであるが、「人手不足」であるかどうかは誰がどのように判断することを想定しているか。 四 特定技能一号の在留資格を持つ外国人労働者の受入れを予定しているのは、介護業、建設業、農業等の計十四分野とのことである。 今後、当該十四分野以外の分野で人手不足が明確になった場合、その新たな分野を特定技能一号の対象にその都度追加することになるのか。また、その際の手続はどのようなものを想定しているか。 五 政府が法務省内に立ち上げ、技能実習制度を検証する「技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム」での議論は公開すべきと考えるが、調査の経過はどのように公表し、また、調査の結果はいつ、どのような形で明らかにするのか。 六 政府は外国人技能実習生への人権侵害に罰則を設け、受入先への監督を強化する外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律を昨年十一月に施行し、対応を進めているとするが、この法律の施行により具体的にどのような改善がみられたのか、明らかにされたい。 七 外国人技能実習生が、多額の借金を抱えて来日するケースが現在でも多数ある。このようなブローカー的な送出機関を排除したケースについて、件数等も含め具体的に説明されたい。 右質問する。 |