第197回国会（臨時会）
質問主意書
|
質問第二八号 有機フッ素化合物ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡによる環境汚染に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成三十年十一月十九日 糸数 慶子
参議院議長 伊達 忠一 殿 有機フッ素化合物ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡによる環境汚染に関する質問主意書 沖縄タイムス、琉球新報等は、在沖縄米軍施設である嘉手納基地及び普天間飛行場が発生源と考えられる有機フッ素化合物ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ（以下「ＰＦＯＳ等」という。）による環境汚染問題に関し、原因究明のための立入調査が米軍側に拒まれている旨報じている（以下「本件」という。）。本件について、以下、質問する。 一 ＰＦＯＳ等については、発がん性等のリスクが指摘されている。日本国内におけるＰＦＯＳ等の使用について、政府は何らかの規制を設けているか。規制を設けている場合、含有量等の使用基準の内容を具体的に説明されたい。 二 政府は、嘉手納基地及び普天間飛行場に隣接する周辺地域において、ＰＦＯＳ等に関する調査を実施したことはあるか。実施したことがあれば、調査地点と調査結果を時系列に沿って明らかにしたうえ、それらの調査結果についての見解を示されたい。 三 本件について、政府は、嘉手納基地及び普天間飛行場の施設内におけるＰＦＯＳ等に関する調査を実施していないと報道されているが、これは事実か。 また、政府が米軍に対してＰＦＯＳ等に関する嘉手納基地及び普天間飛行場の施設内の調査申し入れを行ったことはあるか。調査申し入れを行ったことがあれば、申し入れの日時及び内容並びに申し入れに対する米軍の回答を、それぞれ明らかにされたい。 四 一般に、政府は、在日米軍施設が発生源とされる環境汚染等の問題に関し、日本環境管理基準に基づく米軍の対応及び日米合同委員会の環境分科委員会の枠組みを通じた対処で、十分な原因究明や調査が実施できていると考えているのか、見解を示されたい。 五 一般に、在日米軍施設に起因する環境汚染問題が発生した場合、政府として周辺自治体に対し、どのような責任があると考えているのか、今後の対処方針を含め、政府の見解を示されたい。 六 本件について、日米地位協定の環境補足協定はいかなる役割を果たし得るのか、政府の見解を示されたい。また、同補足協定では日米合同委員会による立入手続の作成及び維持が定められているが、当該立入手続の運用状況についても明らかにされたい。 右質問する。 |