米軍機タンク投棄事案及び日米地位協定に基づく米側の費用負担に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第196回国会（常会）

答弁書

答弁書第二二六号

内閣参質一九六第二二六号
　　平成三十年七月三十一日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出米軍機タンク投棄事案及び日米地位協定に基づく米側の費用負担に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員牧山ひろえ君提出米軍機タンク投棄事案及び日米地位協定に基づく米側の費用負担に関する質問に対する答弁書

一について

　平成三十年二月二十日に発生した米軍のＦ一六による小川原湖への燃料タンクの投棄による被害に対する補償については、現在、関係者と調整を行っているところであり、お尋ねの「米国の分担額」及び「米軍からの実際の償還」に関して、現時点で確たることをお答えすることは困難である。

二の１について

　お尋ねの「過去の総額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「米軍関係者の公務執行中の行為等で第三者に損害が発生した事案」について、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第十八条５の規定に基づき、昭和四十七年度から平成二十八年度までの間に日本側が支払った賠償金の総額は、在日米軍の航空機の騒音に係る訴訟を含む裁判により決定された額を除き、約七十三億八千四百八十二万二千円である。
　また、この期間に米側から償還された額の総額は約五十六億七千四百五十八万三千円である。

二の２について

　お尋ねの「米国側の分担率が七十五％となっている件数と総額」及び「米国側の分担率が五十％となっている件数と総額」については、分担率別に統計をとっていないため、お答えすることは困難である。
　また、お尋ねの「米国側との協議が未了となっている件数と総額」及び「米国側の負担金額のうち、支払が未了となっているものの総額」については、これを公にすることにより、米国との信頼関係を損ねるおそれがあることから、お答えを差し控えたい。