質問主意書

第196回国会(常会)

答弁書


答弁書第一五一号

内閣参質一九六第一五一号
  平成三十年七月六日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員藤末健三君提出学校施設環境改善交付金の予算確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出学校施設環境改善交付金の予算確保に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 お尋ねの「学校施設の新たな整備」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校施設環境改善交付金(以下「交付金」という。)のうち平成二十九年度補正予算において計上されたものについては、地方公共団体から交付申請があった事業のうち、公立学校施設の防災・減災に資する事業であって、建物の老朽化対策のために緊急的に実施する事業(以下「老朽化対策事業」という。)や当該施設の避難所機能を強化するための空調設備の整備に係る事業を優先的に採択し、これらの事業について交付してきたところである。
 また、交付金の算定割合については、例えば、地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図るために、同地域における公立学校施設のうち構造上危険な状態にある建物の改築に係るものを引き上げるなど、従来から、地域の実状に応じた引上げを行っているが、公立学校施設の空調設備の整備に係る事業に係る交付金の算定割合を一律に引き上げることについては、公立学校の施設整備における国と地方の適切な役割分担や現下の厳しい財政状況に鑑み困難であると考えている。
 さらに、交付金の配分基礎額の算定に用いる建築の単価や空調設備の単価については、同年度及び平成三十年度において、資材費や労務費等の上昇分を勘案して引上げを行っており、また、従来から、各地域における資材費や労務費等の高低を踏まえ、都道府県ごとに設定してきている。
 その上で、御指摘の公立学校施設の「老朽化対策」等に係る事業については、公立学校施設の防災・減災に資する事業であって老朽化対策事業等に当たるものであれば、右に述べたように交付金について優先的に採択する等して、地方公共団体が施設整備計画に基づいて実施するために必要な経費の財源が確保されるよう努めてきたところであり、今後とも、必要な財源が確保されるよう努めてまいりたい。