- 文字サイズの変更
第196回国会（常会）
答弁書
|
答弁書第七四号 内閣参質一九六第七四号 平成三十年四月二十四日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出自衛隊のサイバー・セキュリティ能力向上に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出自衛隊のサイバー・セキュリティ能力向上に関する質問に対する答弁書 一及び二について 防衛省・自衛隊においては、その時々の安全保障環境等を踏まえ、サイバー攻撃の脅威への対応に必要な自衛官の定数及び自衛官以外の防衛省の職員の定員（以下「自衛官の定数等」という。）並びに予算を確保してきたものと認識しているところ、今後必要となる自衛官の定数等及び予算について、現時点でお答えすることは困難であるが、引き続き、我が国を取り巻く安全保障環境等を踏まえ、適切に判断してまいりたい。 三について 高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合に、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条の二第一項の規定により任期を定めて採用された職員については、その適切な処遇を可能とするため、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項及び第六条の二第二項の規定による給与の特例が設けられているところ、防衛省・自衛隊においては、こうした特例の活用等によるサイバーセキュリティに関する人材の外部からの登用について、引き続き検討してまいりたい。 四について 防衛省・自衛隊においては、防衛省の情報システムの整備及び管理に関する事務に従事することを本務とする一定の職員に係る俸給の調整額を平成三十年度から支給することとしたところ、引き続き、職員の適切な処遇を確保すること等により、サイバーセキュリティに関する人材の確保に努める必要があるものと認識している。 五について 防衛省・自衛隊においては、平成二十五年七月、防衛省・自衛隊及び防衛産業のサイバー攻撃対処能力の向上を目的とするサイバーディフェンス連携協議会を発足させ、同協議会に参加する民間企業等との間で情報共有や共同訓練を通じた協力を積み重ねてきたところ、引き続き、同協議会を活用すること等により、サイバーセキュリティに関する民間企業等との協力を強化するための取組を進めてまいりたい。 六について 防衛省・自衛隊においては、サイバーセキュリティに関するものを含め、装備品等の調達に当たり民間企業に秘密を提供する必要がある場合、その従業員による秘密の漏えいを防止するため、当該秘密を取り扱う従業員に秘密保全に係る誓約を行わせること等の措置を内容とする装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドラインを添付して、当該民間企業と契約を締結することとしている。 |