質問主意書

第196回国会(常会)

答弁書


答弁書第四四号

内閣参質一九六第四四号
  平成三十年三月二十七日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員川田龍平君提出財務省が交通事故被害者等から六千百六十九億円の返金を求められていることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員川田龍平君提出財務省が交通事故被害者等から六千百六十九億円の返金を求められていることに関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 御指摘の「繰戻し」については、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成六年法律第四十三号)第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成七年法律第六十号)第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れることとする旨規定されており、平成二十九年十二月十八日の財務大臣と国土交通大臣との間の合意(以下「大臣間合意」という。)においては、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し(以下「繰戻し」という。)について、「毎年度の具体的な繰戻額については、被害者等のニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとする。」とされている。
 平成三十年度予算においては、被害者保護増進事業等に係る予算を前年度から約十億五千万円増額して必要な事業を実施するとともに、当該予算額等を勘案し、約二十三億二千万円の繰戻しを行うこととしており、この繰戻額については、自動車損害賠償責任再保険特別会計(当時)から一般会計へ繰り入れた金額の残高の全額ではないものの、自動車安全特別会計の積立金の減少に一定程度の歯止めをかけるものであり、意義があるものと考えている。
 平成三十一年度以降においても、繰戻しについては、大臣間合意に基づき予算編成過程において検討していくこととしている。