質問主意書

第196回国会(常会)

答弁書


答弁書第四三号

内閣参質一九六第四三号
  平成三十年三月二十七日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員田村智子君提出国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の作成・公開と配布資料の開示に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員田村智子君提出国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の作成・公開と配布資料の開示に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 平成二十八年度までに開催された国家戦略特区ワーキンググループのヒアリング(以下「ヒアリング」という。)における配布資料(以下「資料」という。)のうち、現在公表されていないもの(以下「未公表資料」という。)については、先の答弁書(平成二十九年十二月十五日内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)の閣議決定の後、改めて公表の可否についての確認等を進めているところであり、引き続き作業を進めてまいりたい。
 「どちらが正しいのか」とのお尋ねについては、前回答弁書四の1について及び四の2についてでお答えしたとおりであり、御指摘の「メール」については、内閣府地方創生推進事務局の職員が、御指摘の「二百六十八件」の資料について「非公表と決定されている」と誤認したものであった。
 また、御指摘の「二百六十八件」の資料は、いずれも未公表資料であり、これらの未公表資料が配布されたヒアリングの件数(前回答弁書一についてで述べた「ワーキンググループの提案に関するヒアリング」については、提案ごとに数えた場合の件数であり、前回答弁書二についてで述べた「ワーキンググループの関係省庁等からのヒアリング」については、ヒアリング事項ごとに数えた場合の件数である。以下同じ。)は、二百六十八件である。さらに、お尋ねを受けて、改めて内閣府において資料の公表状況を精査しているところ、現時点で、更に三十一件のヒアリングについて未公表資料があることが判明しており、未公表資料が配布されたヒアリングの件数は、合わせて二百九十九件となっているところである。そのうち百四十五件のヒアリングについては、その議事要旨について公表しない旨の決定が行われていることから、これらのヒアリングに係る未公表資料についても、議事要旨に準じて原則として非公表とすることが適当であると考えているところ、これらのヒアリングの①開催日及び②件名についてお示しすると、次のとおりである。
 平成二十五年度
①平成二十五年九月五日 ②日本橋・八重洲『日本発信』特区
①平成二十五年九月五日 ②りんくう出島プロジェクト
①平成二十五年九月六日 ②「東京グローバル新都心プロジェクト~東京の磁力を高め、世界をひきつける~」
①平成二十五年九月十一日 ②日本再興戦略リーディングシティ(竹芝地区)
①平成二十五年九月十三日 ②農業委員会と市町村の事務分担
①平成二十五年九月十三日 ②農業生産法人の要件緩和
①平成二十五年九月十三日 ②農業への信用保証制度の適用
①平成二十五年九月十三日 ②地方議会に係る被選挙権・選挙権年齢の引下げ
①平成二十五年九月十六日 ②“次世代東京”再構築プロジェクト~コンパクト都心を目指して~
①平成二十五年九月十六日 ②東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備~エンターテイメント・リゾート戦略特区~
①平成二十五年九月十六日 ②都市基盤安全戦略特区
①平成二十五年九月十六日 ②羽田空港「24H・情報発信・おもてなし特区」
①平成二十五年九月十六日 ②ICTを活用した国際観光リゾートの取り組みについて
①平成二十五年九月十六日 ②産官学連携 初等・中等教育統合プロジェクト~公設民営学校を軸に~
①平成二十五年九月十六日 ②震災・災害に強い街づくり特区、おもてなしバーチャル特区
①平成二十五年九月十六日 ②アジア№1の金融・資本市場に向けて 金融特区に対する提案
①平成二十五年九月十六日 ②ゲーム産業の振興について
①平成二十五年九月十六日 ②六本木をクールジャパンの拠点に 六本木『アート特区』~東京オリンピック・パラリンピックにアートが応える~
①平成二十五年九月十九日 ②パーソナルヘルスケアデータの利活用特区
①平成二十五年九月十九日 ②高度遠隔医療に向けた病理画像解析ネットワーク
①平成二十五年九月十九日 ②外国法人特区の創設
①平成二十五年九月十九日 ②国際リニアコライダー研究戦略特区
①平成二十五年九月十九日 ②健康医療情報モデル創出プロジェクト
①平成二十五年九月十九日 ②次世代基幹産業創生特区(山形県、鶴岡市、スパイバー株式会社、小島プレス工業株式会社、KISCO株式会社、慶應義塾大学先端生命科学研究所共同提案)
①平成二十五年九月十九日 ②タウンマネージメント特区制度を活用した統合型エンターテインメントタウン・プロジェクト
①平成二十五年十月七日 ②地方議会に係る被選挙権・選挙権年齢の引下げ
①平成二十五年十二月十九日 ②エリアマネジメントの民間開放(道路の占用基準の緩和)
①平成二十六年一月二十七日 ②「雇用指針」について
①平成二十六年三月三日 ②保険外併用療養の拡充について
①平成二十六年三月十四日 ②次世代施設園芸について
 平成二十六年度
①平成二十六年四月十一日 ②外国人労働について
①平成二十六年五月十九日 ②労働基準監督署による監督指導の徹底などの下での新規企業等への新たな労働時間制度の適用
①平成二十六年五月十九日 ②社会福祉法人・学校法人と株式会社のイコールフッティング(バウチャーの活用など)
①平成二十六年五月二十日 ②大学のガバナンス改革に伴う運営柔軟化
①平成二十六年五月二十日 ②法人設立手続きの簡素化・迅速化
①平成二十六年五月二十一日 ②六次産業化推進のための農業生産法人の出資・事業要件の緩和
①平成二十六年五月二十一日 ②農地転用の柔軟化
①平成二十六年五月二十二日 ②グローバル金融監督機能の強化
①平成二十六年五月三十日 ②法人設立手続きの簡素化・迅速化
①平成二十六年五月三十日 ②空港二十四時間化に対応したアクセスの改善
①平成二十六年六月二日 ②農地転用の柔軟化
①平成二十六年六月三日 ②女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用
①平成二十六年六月三日 ②特区での多様な外国人受入れのための新たな在留資格の創設(創業人材・新規企業スタッフなど)
①平成二十六年六月三日 ②グローバル金融監督機能の強化
①平成二十六年六月三日 ②労働基準監督署による監督指導の徹底などの下での新規企業等への新たな労働時間制度の適用
①平成二十六年六月三日 ②大学のガバナンス改革に伴う運営柔軟化
①平成二十六年六月六日 ②保育士不足解消等に向けての対応強化
①平成二十六年六月六日 ②農地転用の柔軟化
①平成二十六年六月六日 ②法人設立手続きの簡素化・迅速化
①平成二十六年六月六日 ②女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用
①平成二十六年六月九日 ②保育士不足解消等に向けての対応強化
①平成二十六年六月九日 ②公証人制度(法人設立手続きの簡素化・迅速化)
①平成二十六年六月九日 ②多様な外国人受入れのための新たな在留資格の創設
①平成二十六年六月十二日 ②新たな労働時間制度の適用
①平成二十六年六月二十三日 ②国家戦略特区における先進医療の評価の特例の対象となりうる医療機関について
①平成二十六年八月六日 ②航空法の高さ制限
①平成二十六年八月十九日 ②森林資源を活用した拠点整備のための林地開発許可権限の市への移譲
①平成二十六年八月十九日 ②航空法の高さ制限
①平成二十六年八月二十九日 ②公設民営学校
①平成二十六年九月三日 ②インターネットを利用した不動産取引
①平成二十六年九月三日 ②羽田空港・成田空港の効率的運用
①平成二十六年九月三日 ②地方連携による外航航路の運航
①平成二十六年九月三日 ②タクシーに対する規制緩和
①平成二十六年九月三日 ②農地転用許可の都道府県への移譲など
①平成二十六年九月十二日 ②特定漁業権の設定
①平成二十六年九月十六日 ②公設民営学校
①平成二十六年九月十九日 ②インターネットを活用した不動産の重要事項説明(宅建法)の解禁
①平成二十六年九月二十六日 ②通信販売酒類小売業免許の取得条件緩和
①平成二十六年九月二十六日 ②ビジネス人材の「レンタル移籍」制度の創設他
①平成二十六年九月二十六日 ②ビジネス人材の「レンタル移籍」制度の創設に関して
①平成二十六年九月二十六日 ②公設民営学校
①平成二十六年九月二十六日 ②インターネットを利用した不動産取引
①平成二十六年九月二十九日 ②ビジネス人材の「レンタル移籍」制度の創設
①平成二十六年十月六日 ②公設民営学校
①平成二十六年十月六日 ②労働市場の流動性向上
①平成二十六年十月七日 ②保育士配置基準の緩和及び都道府県限定保育士(仮)の創設
①平成二十六年十月八日 ②労働市場の流動性向上
①平成二十六年十月九日 ②保険外併用療養の要件緩和
①平成二十六年十一月十四日 ②低リスク医療機器にかかる保険外併用療養制度の審査迅速化(関西圏)
①平成二十六年十一月十四日 ②献血余剰血液のバイオバンクを通じた研究利用手続き簡素化(関西圏)
①平成二十六年十一月十四日 ②入院・治療した患者の退院後の長期予後調査を目的とした住民基本台帳の閲覧可能化(関西圏)
①平成二十六年十一月十四日 ②検診及び診療レセプトデータからなるナショナルデータベース等の研究利用可能化(関西圏)
①平成二十六年十一月十八日 ②薬事申請から承認までの期間の保険外併用療養の対象化(関西圏)
①平成二十六年十一月十八日 ②遺伝子治療におけるカルタヘナ法の規制緩和(関西圏)
①平成二十六年十一月十九日 ②空港アクセスバスの迅速かつ柔軟な導入に向けた規制緩和措置について
①平成二十六年十一月十九日 ②旅館業法の特例となる不動産について重要事項説明義務がないことの明確化
①平成二十六年十一月十九日 ②エリアマネジメントの更なる推進(関西圏)
①平成二十六年十一月二十七日 ②外国人旅行者向け消費税免税制度(沖縄県)
①平成二十六年十二月十五日 ②空港アクセスバスの迅速かつ柔軟な導入に向けた規制緩和措置
①平成二十六年十二月二十五日 ②粒子線医療研修を受ける医学物理士等の医療チーム構成員に対する在留資格
①平成二十七年一月十六日 ②地域限定美容師の創設(外国人美容師の解禁)
①平成二十七年一月十六日 ②特区内優良事業者に対する「タクシー減車法」(需給・運賃規制)の適用除外
①平成二十七年一月二十三日 ②外国人医師の二国間協定の特例措置(外国人一般への診療)
①平成二十七年一月二十九日 ②薬事承認の早期化
①平成二十七年一月二十九日 ②薬事申請から承認までの期間の保険外併用療養の対象化
①平成二十七年二月二十日 ②外国人家事支援人材の活用
①平成二十七年二月二十日 ②医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大
①平成二十七年二月二十日 ②条件・期限付き早期薬事承認(保険外併用療養の拡充)
①平成二十七年二月二十日 ②薬事申請から承認までの期間の保険外併用療養の対象化
①平成二十七年二月二十三日 ②特区内優良事業者に対する「タクシー減車法」(需給・運賃規制)の適用除外
①平成二十七年二月二十七日 ②身近なUAVが実現する安全・安心で快適なスマートビレッジ!
 平成二十七年度
①平成二十七年四月十三日 ②海運カボタージュの規制に関する規制改革について
①平成二十七年四月十七日 ②無人飛行機を利用した災害発生時の初動用無線通信中継の実証について
①平成二十七年四月十七日 ②在宅医療に係る保険適用の柔軟化(16㎞ルールについて)
①平成二十七年五月十八日 ②自然由来の汚染土壌に関する規制緩和提案
①平成二十七年七月六日 ②外国人家事支援人材の活用
①平成二十七年七月十五日 ②外国人家事支援人材の活用
①平成二十七年七月二十四日 ②外国人家事支援人材の活用
①平成二十七年七月三十一日 ②外国人家事支援人材の活用
①平成二十七年八月七日 ②外国人家事支援人材の活用
①平成二十七年八月二十日 ②外国人家事支援人材の活用
①平成二十七年八月二十八日 ②外国人家事支援人材の活用
①平成二十七年十月二日 ②外国人家事支援人材の活用
①平成二十七年十月八日 ②クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について
①平成二十七年十月十六日 ②クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について
①平成二十七年十月十六日 ②入管業務の地方・民間への移管について
①平成二十七年十一月四日 ②クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について
①平成二十七年十一月四日 ②入国管理業務の民間委託の拡充について
①平成二十七年十一月十六日 ②長瀞百年プロジェクト
①平成二十七年十一月二十七日 ②シルバー人材センターの特例について
①平成二十七年十二月三日 ②保険外併用療養について
①平成二十八年一月二十七日 ②生産緑地地区における農家レストランの設置について
①平成二十八年一月二十七日 ②障害者雇用の特例子会社制度の拡大について
①平成二十八年二月十日 ②「道の駅」の設置主体(地方公共団体等)の民間拡大について
①平成二十八年二月二十六日 ②クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について
 平成二十八年度
①平成二十八年六月九日 ②遠隔服薬指導に係る省令等について
①平成二十八年八月五日 ②国家戦略特区における民泊の検証について
①平成二十八年八月十日 ②公設民営学校について
①平成二十八年八月十七日 ②保育所設置に係る風営法の規制
①平成二十八年十月十二日 ②労災保険の対象範囲の拡大
①平成二十八年十月十二日 ②特区医療機器薬事戦略相談の医薬品への拡大
①平成二十八年十月二十六日 ②農業の担い手となる外国人材の就労解禁について
①平成二十八年十一月十八日 ②千葉市ドローン宅配等分科会について
①平成二十八年十一月十八日 ②PFI制度改正について
①平成二十八年十二月一日 ②農業の担い手となる外国人材の就労解禁について
①平成二十八年十二月六日 ②三回目の保育士試験
①平成二十八年十二月八日 ②テレワーク推進センターについて
①平成二十八年十二月十六日 ②公設民営学校について
①平成二十八年十二月二十二日 ②農業の担い手となる外国人材の就労解禁について
①平成二十九年一月十六日 ②特区医療機器薬事戦略相談の医薬品への拡大
①平成二十九年一月十八日 ②真珠に関わる漁業権に課する負担金制度の透明化
①平成二十九年一月十九日 ②遠隔地間の学校等を結んだ新たな制度の構築
①平成二十九年一月二十七日 ②コンセッション事業者に対する施設利用許可権限の付与
①平成二十九年一月二十七日 ②農業の担い手となる外国人材の就労解禁について
①平成二十九年一月二十七日 ②自動走行、小型無人機等の「近未来技術」の実証を促進する、新たな「規制の砂場(サンドボックス)」特区制度の創設
 残る百五十四件のヒアリングに係る未公表資料については、先に述べたとおり、公表に向けた作業を進めていくこととしているが、これらの未公表資料の配布されたヒアリングの①開催日及び②件名についてお示しすると、次のとおりである。
 平成二十五年度
①平成二十五年九月十三日 ②伝統的建築物の活用等(消防法)
①平成二十五年九月十三日 ②伝統的建築物の活用等(旅館業法)
①平成二十五年九月十三日 ②外国医師の診察、外国看護師の業務解禁
①平成二十五年九月十三日 ②病床規制の特例による病床の新設・増床の容認
①平成二十五年九月十三日 ②有期雇用の特例
①平成二十五年九月十三日 ②契約書面による雇用ルールの明確化
①平成二十五年九月十三日 ②労働時間ルールの特例
①平成二十五年九月十三日 ②歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外
①平成二十五年九月十三日 ②エリアマネジメントの民間開放
①平成二十五年九月十三日 ②留学生等へのビザ発給要件緩和
①平成二十五年九月十六日 ②都市計画公園の民間整備促進による都市の潜在的な魅力と活力の発現
①平成二十五年九月十九日 ②外国医師の診察、外国看護師の業務解禁
①平成二十五年九月十九日 ②保険外併用療養の拡充
①平成二十五年九月十九日 ②有期雇用の特例
①平成二十五年九月十九日 ②契約書面による雇用ルールの明確化
①平成二十五年九月十九日 ②労働時間ルールの特例
①平成二十五年九月十九日 ②公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置)
①平成二十五年九月二十四日 ②伝統的建築物の活用等(建築基準法)
①平成二十五年九月二十四日 ②容積率・用途等土地利用規制の見直し
①平成二十五年十月二日 ②農業への信用保証制度の適用
①平成二十五年十月二日 ②農業生産法人の要件緩和
①平成二十五年十月二日 ②農業委員会と市町村の事務分担
①平成二十六年二月六日 ②「雇用指針」について
①平成二十六年二月二十八日 ②関係政省令全般について
①平成二十六年二月二十八日 ②「雇用指針」について
①平成二十六年三月三日 ②病床規制の特例による病床の新設・増床の容認
①平成二十六年三月三日 ②国際医療拠点における外国人医師の診察、外国看護師の業務解禁について
①平成二十六年三月三日 ②滞在施設の旅館業法の適用除外について
①平成二十六年三月三日 ②外国人労働について
 平成二十六年度
①平成二十六年五月三十日 ②公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置)
①平成二十六年七月九日 ②農業分野信用保証の現状について
①平成二十六年七月九日 ②保育士の二回試験要請の現状について
①平成二十六年八月五日 ②漁業権の民間開放
①平成二十六年八月六日 ②公設民営学校
①平成二十六年八月十九日 ②公証人の定款認証
①平成二十六年九月十九日 ②外国での弁護士資格取得者の国内での活動推進(取得国での三年間の経験のうち国内での当該国関係業務加算制度(一年間)の上限引上げ、外国弁護士と国内弁護士の共同事業の推進など)
①平成二十六年九月二十四日 ②医療法人の理事長要件の緩和(医師以外にも解禁)
①平成二十六年九月二十九日 ②医療法人ガバナンス
①平成二十六年十二月十五日 ②医学部の新設
①平成二十六年十二月十五日 ②国有林野の民間貸付・使用の拡大
①平成二十六年十二月二十五日 ②国有林野について
①平成二十六年十二月二十五日 ②一体的な保税地域の設置の推進
①平成二十六年十二月二十五日 ②入管手続の迅速化
①平成二十七年一月二十二日 ②「和歌山大学発『農業用アシストスーツ』の技術転用による『生活支援ロボット』開発プロジェクト」
①平成二十七年一月二十二日 ②「和歌山県立医科大学&株式会社島精機発 先端医療機器・介護機器の開発、実用化」
①平成二十七年二月二日 ②林地開発許可権限の市町村への移管
①平成二十七年二月三日 ②外国人医師の二国間協定の特例措置(外国人一般への診療)
①平成二十七年二月三日 ②医師の不足・地域偏在に対応した、外国医師の診療解禁(日本人患者を含む)
①平成二十七年二月三日 ②中山間地域等直接支払の補助金の返還免除
①平成二十七年二月二十日 ②条件・期限付き早期薬事承認(保険外併用療養の拡充)
①平成二十七年二月二十日 ②薬事申請から承認までの期間の保険外併用療養の対象化
①平成二十七年三月九日 ②無人航空機の飛行に関する航空法の規制緩和
 平成二十七年度
①平成二十七年四月十三日 ②自動走行システム公道実証試験における規制緩和について
①平成二十七年四月十三日 ②無人機の多面的な活用に向けた「無人機ハイウェイ(RPAH※)構想」(仮称)の提案 ※Remotely Piloted Aircraft Highway
①平成二十七年四月二十四日 ②超小型無人飛行機による山岳安全支援事業
①平成二十七年四月二十四日 ②無人飛行機を用いた広域監視・観測システムの開発と実証
①平成二十七年五月二十九日 ②自然由来の汚染土壌に関する規制緩和提案について
①平成二十七年五月二十九日 ②技術基準適合証明に係る規制緩和について
①平成二十七年五月二十九日 ②近未来技術実証 遠隔医療関連(局長通知)
①平成二十七年五月二十九日 ②予防ビジネスの解禁(病院外での看護師や歯科衛生士の業務範囲拡大)
①平成二十七年五月二十九日 ②臨床修練医師に対する医師国家試験の実地試験の省略
①平成二十七年六月一日 ②在宅医療に係る保険適用の柔軟化(16㎞ルールについて)
①平成二十七年六月一日 ②条件・期限付き早期薬事承認(保険外併用療養の拡充)
①平成二十七年六月一日 ②医療用ロボットの拡大・普及について
①平成二十七年六月五日 ②海運カボタージュ規制に関する規制緩和
①平成二十七年六月五日 ②無線局免許の迅速化・柔軟化
①平成二十七年六月八日 ②自動飛行(航空法関係)
①平成二十七年六月八日 ②国際水準の獣医学教育特区(愛媛県・今治市)
①平成二十七年六月八日 ②医療用ロボットの拡大・普及について
①平成二十七年七月十五日 ②旅館業法の特例について
①平成二十七年八月七日 ②「子ども一人でも保育士有資格者を二人設置」義務の緩和
①平成二十七年八月七日 ②都市公園法の特例における「社会福祉施設」の定義について
①平成二十七年八月二十日 ②公設民営学校の教諭要件について
①平成二十七年九月十日 ②特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化について
①平成二十七年九月十八日 ②クールジャパンに関わる外国人材の就労解禁について
①平成二十七年九月十八日 ②テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則について
①平成二十七年九月十八日 ②予防医療ビジネスの推進について
①平成二十七年九月十八日 ②医療用ロボットの活用範囲の拡大について
①平成二十七年九月二十四日 ②特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化について
①平成二十七年九月二十八日 ②「ふるさと選挙」制度の提案について~ふるさと納税者に選挙権を~
①平成二十七年十月八日 ②入管業務の地方・民間への移管について
①平成二十七年十月八日 ②テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例について
①平成二十七年十月八日 ②特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化について
①平成二十七年十月八日 ②「ふるさと選挙」制度の提案について
①平成二十七年十月九日 ②自家用有償旅客運送に係る規制緩和について
①平成二十七年十月十六日 ②緑地以外の環境施設の要件緩和について
①平成二十七年十月十六日 ②非農林漁業者の民泊サービスの提供について
①平成二十七年十月十六日 ②特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化について
①平成二十七年十月二十八日 ②「子ども一人でも保育士有資格者を二人設置」義務の緩和について
①平成二十七年十一月四日 ②自然由来の汚染土壌の取扱いに関する新たな仕組みの構築について
①平成二十七年十一月十二日 ②高速自動車国道のSA・PAを利用した地域経済活性化
①平成二十七年十一月十九日 ②新産業創出イノベーション創発特区
①平成二十七年十一月十九日 ②世界遺産受入体制整備プロジェクト
①平成二十七年十一月十九日 ②ドローンによる医薬品の運搬に関する規制について
①平成二十七年十一月二十日 ②小型無人機の実証等に関する無線局免許の迅速化
①平成二十七年十二月九日 ②通信制看護学校養成所の入学基準の緩和
①平成二十七年十二月十八日 ②漁港市場整備に係る補助金返還について
①平成二十七年十二月十八日 ②外国人滞在施設経営事業に係る事務連絡等について
①平成二十七年十二月二十五日 ②クールジャパン外国人材の受入れ促進について
①平成二十八年一月二十日 ②労災保険の対象範囲の拡大について
①平成二十八年二月三日 ②旅館業法施行令の改正について
①平成二十八年二月三日 ②障害者雇用の特例子会社制度の拡大について
①平成二十八年二月三日 ②農業生産法人の出資・事業要件の緩和について
①平成二十八年二月十二日 ②ユニット型指定介護老人福祉施設の設備基準緩和について
①平成二十八年二月十二日 ②「シニア・ハローワーク(仮称)」の設置による五十歳以上の求職者への重点的な就労支援について
①平成二十八年二月十九日 ②農業の担い手となる外国人材の就労解禁について
①平成二十八年二月二十三日 ②クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について
①平成二十八年二月二十三日 ②農業の担い手となる外国人材の就労解禁について
①平成二十八年二月二十五日 ②農業の担い手となる外国人材の就労解禁について
①平成二十八年三月二十五日 ②医療的ケア児の教育のための、訪問看護及び居宅介護の特区における規制緩和について
①平成二十八年三月二十五日 ②農家民宿等が提供する農業体験サービスの旅行業法の適用除外について
 平成二十八年度
①平成二十八年四月八日 ②東北三県の数次ビザ緩和について
①平成二十八年四月二十二日 ②東北三県の数次ビザ緩和について
①平成二十八年四月二十八日 ②小規模認可保育所に係る物件規制の緩和について
①平成二十八年五月十一日 ②小型無人機や完全自動走行に係る「近未来技術実証」の推進
①平成二十八年五月十一日 ②小規模認可保育所に対するバリアフリー条例の適合免除の明確化
①平成二十八年五月十一日 ②「医療的ケア児」への義務教育のための訪問看護及び居宅介護に係る新たな仕組みの構築
①平成二十八年五月十二日 ②特区における公務員等の「働き方改革」の先行実施
①平成二十八年五月十二日 ②保育所設置基準の柔軟化など、待機児童解消対策の抜本的拡充
①平成二十八年六月十三日 ②特区医療機器薬事戦略相談の医薬品への拡大
①平成二十八年六月三十日 ②都市農業のための国家戦略特区提案
①平成二十八年六月三十日 ②空港アクセスバスに係る省令について
①平成二十八年七月二十九日 ②二国間協定に基づく外国医師の業務解禁
①平成二十八年八月三日 ②保育所設置に係る風営法の規制について
①平成二十八年八月十七日 ②通信制看護師養成所の入学基準の緩和
①平成二十八年十一月十七日 ②公設民営学校について
①平成二十八年十一月二十二日 ②真珠に関わる漁業権の民間への拡大
①平成二十八年十二月六日 ②外国人材受入れ拡大に係る政策提言
①平成二十八年十二月六日 ②指定管理者制度の二重適用の解消について
①平成二十八年十二月六日 ②外国人ワンストップセンターにおける入管手続きの簡素化
①平成二十八年十二月十六日 ②指定管理者制度の二重適用の解消
①平成二十八年十二月十九日 ②外国人材受入れ拡大に係る政策提言
①平成二十八年十二月十九日 ②医療的ケア児の教育のための訪問看護及び居宅介護の特区における規制緩和
①平成二十八年十二月二十二日 ②三回目の保育士試験
①平成二十八年十二月二十六日 ②医療ツーリズム推進上の課題
①平成二十九年一月十二日 ②指定管理者制度の二重適用の解消について
①平成二十九年一月十六日 ②小型無人機による医薬品の運搬
①平成二十九年一月十六日 ②史跡を棄損しない範囲で暫定的に行う建築物の建築解禁
①平成二十九年一月十六日 ②クールジャパン・インバウンド外国人材の受入れ・就労促進
①平成二十九年一月十六日 ②指定管理者制度の二重適用の解消について
①平成二十九年一月十八日 ②多様な実施主体による年三回目の保育士試験の実施
①平成二十九年一月二十七日 ②クールジャパン・インバウンド外国人材の受入れ・就労促進
①平成二十九年一月二十七日 ②アクセスバスの実施について
①平成二十九年二月一日 ②臨床修練診療所確保事業について
①平成二十九年二月一日 ②「医療的ケア児」への義務教育のための新たな看護制度の創設
①平成二十九年二月八日 ②クールジャパン・インバウンド外国人材の受入れ・就労促進
①平成二十九年二月九日 ②「医療的ケア児」への義務教育のための新たな看護制度の創設
①平成二十九年二月九日 ②医療ツーリズム推進上の課題
①平成二十九年二月十五日 ②農振除外要件の緩和について(燕市)
①平成二十九年二月十六日 ②クールジャパン・インバウンド外国人材の受入れ・就労促進
①平成二十九年二月二十二日 ②多様な主体による地域限定保育士試験の実施について
①平成二十九年三月十六日 ②真珠に関わる漁業権に課する負担金制度の透明化
①平成二十九年三月十六日 ②コンセッション事業者に対する施設利用許可権限の付与
①平成二十九年三月二十三日 ②少子・高齢化社会に対応した介護福祉士・准看護師の専門学校の設立

四の1について

 前回答弁書の閣議決定以降に議事要旨を公表したヒアリングの件数は、二百六十一件であり、それらの件名及び開催日をお示しすると、次のとおりである。
 平成二十五年度
 国家戦略特別区域法施行令の規定予定事項について 平成二十五年十二月十九日
 滞在施設の旅館業法の適用除外、歴史的建築物に関する旅館業法の特例について 平成二十六年一月二十一日
 平成二十六年度
 保険外併用療養の要件緩和 平成二十六年十一月十七日
 創業期企業におけるインターンシップの活用(福岡市) 平成二十六年十一月十八日
 創業期企業の支援のための随意契約要件緩和(福岡市) 平成二十六年十一月十八日
 医療・創薬に関する特許出願猶予期間の拡大(東京圏) 平成二十六年十一月二十日
 医療・創薬に関する特許出願猶予期間の拡大(東京圏) 平成二十六年十一月二十日
 保険外併用療養の拡大(東京圏) 平成二十六年十一月二十日
 保険外併用療養の拡大(東京圏) 平成二十六年十一月二十日
 健康・未病産業、最先端医療産業、ロボット産業の創出(東京圏) 平成二十六年十一月二十日
 健康・未病産業、最先端医療産業、ロボット産業の創出(東京圏) 平成二十六年十一月二十日
 外国人を含めたレジャーダイバーガイドの拡充(沖縄県) 平成二十六年十一月二十日
 外国人の介護人材の活用(東京圏) 平成二十六年十一月二十日
 ビザ要件の緩和等、入管手続きの迅速化(沖縄県) 平成二十六年十一月二十日
 医療・創薬イノベーションの拠点形成(東京圏) 平成二十六年十一月二十八日
 医療・創薬イノベーションの拠点形成(東京圏) 平成二十六年十一月二十八日
 二国間協定に基づく外国医師の業務解禁(東京圏) 平成二十六年十一月二十八日
 二国間協定に基づく外国医師の業務解禁(東京圏) 平成二十六年十一月二十八日
 国有林野の民間貸付・使用の拡大について 平成二十六年十一月二十八日
 輸出手続のワンストップ化の実現(東京圏) 平成二十六年十一月二十八日
 二国間協定に基づく外国医師の業務解禁 平成二十六年十二月十五日
 国有林野の民間貸付・使用の拡大 平成二十六年十二月十五日
 創業期企業の支援のための随意契約要件緩和 平成二十六年十二月二十二日
 国有林野について 平成二十六年十二月二十五日
 一体的な保税地域の設置の推進 平成二十六年十二月二十五日
 入管手続の迅速化 平成二十六年十二月二十五日
 大学のガバナンス改革をさらに推進するための新たな仕組みの検討 平成二十六年十二月二十五日
 六次産業化ファンドにおける農林漁業者の出資要件の緩和 平成二十六年十二月二十六日
 中山間地域等直接支払の補助金の返還免除 平成二十六年十二月二十六日
 防災施設や直売場等の農地内設置に係る納税猶予 平成二十六年十二月二十六日
 輸入種子の検疫検査の軽減 平成二十六年十二月二十六日
 予防医療ビジネスの解禁(病院外での看護師や歯科衛生士の業務範囲拡大) 平成二十七年一月九日
 保険外併用療養特例の医療機関選定について 平成二十七年一月九日
 往診ルールの弾力化 平成二十七年一月九日
 雇用労働相談センターの契約について 平成二十七年一月九日
 開業ワンストップセンター 平成二十七年一月十六日
 先端産業創造特区 平成二十七年一月十六日
 「移住促進」による人口減少対策への試み 平成二十七年一月十九日
 青森県むつ小川原エネルギー産業創造特区 平成二十七年一月十九日
 海洋再生可能エネルギーと水素による次世代エネルギー産業拠点特区 平成二十七年一月十九日
 留学生人材の就職拡大による地域中小企業の活性化 平成二十七年一月十九日
 医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大 平成二十七年一月二十三日
 FUKUSHIMA・データバレー・プロジェクト 平成二十七年一月二十三日
 「次世代イノベーション都市実証特区」~人口減少社会における“地域”の発展モデル~ 平成二十七年一月二十三日
 人と魚が共生するみなと特区構想 平成二十七年一月二十三日
 ソーシャル・イノベーション創生特区 平成二十七年一月二十三日
 ロボットイノベーション戦略特区 平成二十七年一月二十三日
 往診ルールの弾力化、在宅医療の柔軟な実施 平成二十七年一月二十三日
 通信制看護師学校養成所の指定基準の緩和 平成二十七年一月二十三日
 医療機器製造販売業における品質保証責任者の資格要件の緩和 平成二十七年一月二十三日
 都市公園内における保育所設置の解禁 平成二十七年一月二十三日
 世界水準の山岳高原を活かした国際観光戦略特区 平成二十七年一月二十三日
 農家民宿等が提供する農業体験サービスに関する旅行業法の規制緩和 平成二十七年一月二十三日
 地域限定保育士試験に係る試験実施の権限移譲 平成二十七年一月三十日
 国有林野の民間貸付・使用の拡大 平成二十七年一月三十日
 特定区画漁業権の免許に関する優先順位等の見直し 平成二十七年一月三十日
 地権者の所在が不明な農地の集約化 平成二十七年二月二日
 林地開発許可権限の市町村への移管 平成二十七年二月二日
 森林伐採に係る届出手続きの軽減 平成二十七年二月二日
 予防医療ビジネスの解禁(病院外での歯科衛生士の業務範囲拡大) 平成二十七年二月三日
 往診ルール・在宅医療の弾力化 平成二十七年二月三日
 外国人医師の二国間協定の特例措置(外国人一般への診療) 平成二十七年二月三日
 外国人医師にかかる臨床修練制度の拡充 平成二十七年二月三日
 医師の不足・地域偏在に対応した、外国医師の診療解禁(日本人患者を含む) 平成二十七年二月三日
 医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大 平成二十七年二月三日
 有害鳥獣被害防止対策の強化 平成二十七年二月三日
 中山間地域等直接支払の補助金の返還免除 平成二十七年二月三日
 林地開発許可権限、森林伐採届出、国有林野貸付 平成二十七年二月九日
 地権者の所在が不明な農地の集約化 平成二十七年二月九日
 特定区画漁業権の免許に関する優先順位等の見直し 平成二十七年二月九日
 地域限定美容師の創設・外国人美容師の解禁 平成二十七年二月九日
 農業生産法人の要件緩和 平成二十七年二月十日
 医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大 平成二十七年二月十六日
 「地域限定保育士」の創設 平成二十七年二月二十日
 有害鳥獣被害防止対策の強化 平成二十七年二月二十日
 往診ルール・在宅医療の弾力化 平成二十七年二月二十日
 通信制看護師学校養成所の指定基準の緩和 平成二十七年二月二十日
 外国人医師にかかる臨床修練制度の拡充 平成二十七年二月二十日
 外国人医師の二国間協定の特例措置 平成二十七年二月二十日
 予防医療ビジネスの解禁(病院外での看護師や歯科衛生士の業務範囲拡大) 平成二十七年二月二十三日
 近未来技術実証(遠隔医療)・初診及び急性疾患に係る対面診療原則の緩和 平成二十七年二月二十三日
 近未来技術実証(遠隔医療)・遠隔診療における往診16㎞ルールの緩和 平成二十七年二月二十三日
 近未来技術実証(遠隔医療)・薬剤の処方箋の交付及び配達に係る規制の緩和 平成二十七年二月二十三日
 近未来技術実証(遠隔医療)・遠隔診療対象疾患例の記載の拡大等 平成二十七年二月二十三日
 近未来技術実証(遠隔医療)・遠隔診療における看護師の業務範囲拡大 平成二十七年二月二十三日
 無人自動飛行(ドローン)に関する提案 平成二十七年二月二十七日
 いばらき・つくばモビリティロボット特区 平成二十七年二月二十七日
 浜松市三ヶ日地域における、みかん等果樹の栽培及び運搬自動化のための無人飛行機による近未来技術実証プロジェクト 平成二十七年二月二十七日
 次世代電子デバイス産業特区~三重で生まれた半導体が世界を記憶する~ 平成二十七年二月二十七日
 「観光地における自動走行システム実証実験」 平成二十七年二月二十七日
 「離島地域で実施する特定健康診査における遠隔診察の導入」 平成二十七年二月二十七日
 人口四百人の村の「まち・ひと・しごと」創生に向けた取組 平成二十七年二月二十七日
 エネルギー成長戦略特区 平成二十七年二月二十七日
 アンモニアを燃料とした発電に関わる一貫的実証研究地域 平成二十七年二月二十七日
 柏の葉ヘルス・イノベーション拠点構想 平成二十七年二月二十七日
 「北九州『アジアBCP特区』構想」 平成二十七年二月二十七日
 「ロボット社会創造特区」 平成二十七年二月二十七日
 「無人飛行ロボット実証プロジェクト」 平成二十七年二月二十七日
 「自動走行実証プロジェクト」 平成二十七年二月二十七日
 「リハビリ遠隔医療・ロボット実証プロジェクト」 平成二十七年二月二十七日
 交通結節機能を最大限活かし、地方消滅に対抗する「新たな拠点都市」形成特区 平成二十七年二月二十七日
 青葉山キャンパス次世代移動体システム実証フィールドの構築 平成二十七年二月二十七日
 無人航空機の長距離飛行等を可能とするための電波法令の規制緩和 平成二十七年三月九日
 医療機器等への薬事承認の迅速化(条件・期限付き承認制度の適用) 平成二十七年三月十三日
 薬事申請から承認までの期間の保険外併用療養の対象化 平成二十七年三月十三日
 近未来技術実証(遠隔医療関連) 平成二十七年三月十三日
 往診ルール・在宅医療の弾力化 平成二十七年三月十三日
 自己採血によるセルフメディケーションの推進 平成二十七年三月二十七日
 医療用ロボット市場の拡大・普及、第Ⅰ相臨床試験専用病床に関する施設基準の緩和 平成二十七年三月二十七日
 自己採血によるセルフメディケーションの推進 平成二十七年三月二十七日
 医療用ロボット市場の拡大・普及 平成二十七年三月二十七日
 第Ⅰ相臨床試験専用病床に関する施設基準の緩和 平成二十七年三月二十七日
 CHO(Chief Health Officer)構想の加速化―個人別保険料率の差別化による健康行動の促進―後期高齢者支援金の加算・減算制度 平成二十七年三月二十七日
 CHO(Chief Health Officer)構想の加速化―個人別保険料率の差別化による健康行動の促進―後期高齢者支援金の加算・減算制度 平成二十七年三月二十七日
 薬事承認に係る日本版Fast Track制度の導入―薬事審査資料の分割提出・審査の実施 等 平成二十七年三月二十七日
 イノベーション制度を促進する知的財産制度の構築―特許延長期間の適正化―特許延長の対象に医療機器追加 平成二十七年三月二十七日
 機能性食品市場の拡大(機能性食品の用途発明の特許取得) 平成二十七年三月二十七日
 イノベーション制度を促進する知的財産制度の構築―特許延長期間の適正化―特許延長の対象に医療機器追加 平成二十七年三月二十七日
 機能性食品市場の拡大(機能性食品の用途発明の特許取得) 平成二十七年三月二十七日
 海運カボタージュ規制に関する規制改革について 平成二十七年三月二十七日
 平成二十七年度
 成田国際空港を活用したドローン技術実証実験特区 平成二十七年四月十七日
 ロボット技術開発による近未来医療・介護の実証 平成二十七年四月十七日
 中山間地における遠隔医療と無人飛行機を活用した医療サービス 平成二十七年四月十七日
 保険外併用療養の特例(申請様式の変更について) 平成二十七年四月十七日
 近未来技術実証(遠隔医療通知の改正について) 平成二十七年四月十七日
 臨床修練医師に対する医師国家試験の実地試験の省略 平成二十七年四月十七日
 近未来技術実証(遠隔教育について) 平成二十七年四月十七日
 技術基準適合証明に係る規制緩和について 平成二十七年四月二十四日
 川根本町バーチャル・ホスピタル構想 平成二十七年四月二十四日
 旅館業法の特例について 平成二十七年五月十八日
 中山間部に居住する認知症高齢者の地域生活を遠隔技術により支援するシステムの開発 平成二十七年五月十八日
 医療機器製造販売業における品質保証責任者の資格要件の緩和について 平成二十七年五月二十五日
 近未来技術実証特区(遠隔医療について) 平成二十七年五月二十五日
 技術基準適合証明に係る規制緩和について 平成二十七年五月二十九日
 無線局免許の迅速化・柔軟化 平成二十七年六月五日
 旅館業法の特例について 平成二十七年六月十五日
 外国人英語教諭の採用 平成二十七年七月六日
 企業による活力ある農業おこし特区 平成二十七年七月二十四日
 地域資源を活用した新たなビジネス創出特区“「小さな拠点の活性化、雇用創出、新たなエネルギー活用」のための総合改革拠点” 平成二十七年七月二十四日
 豊見城市医療ツーリズム特区 平成二十七年七月二十四日
 みやざき農業活力創生特区 平成二十七年七月二十四日
 「瀬戸内海を活用した『アート県 かがわ』の交流人口拡大戦略特区構想」 平成二十七年七月二十四日
 「テレワーク導入促進のための労働環境整備」 平成二十七年七月二十四日
 「介護サービス事業等における短期間の派遣労働者の受け入れ」 平成二十七年七月二十四日
 「農地中間管理事業にかかる農業振興地域外農地の適用範囲拡大」 平成二十七年七月二十四日
 資源循環農業型社会構築による新規雇用拡大と地域農業活性化 平成二十七年七月二十四日
 かしまグローバル教育特区 平成二十七年七月二十七日
 Japan Ahead 平成二十七年七月二十七日
 都市部高齢者受入事業 平成二十七年七月二十七日
 地方創生型とやま地域総合福祉特区 平成二十七年七月二十七日
 中山間地域における農業を基軸とした地方創生 平成二十七年七月二十七日
 市町村主体の森林整備計画の策定 平成二十七年八月七日
 森林取得と整備に関する公庫等による金融支援の拡充 平成二十七年八月七日
 ハローワーク求人に係る高齢者年齢制限の緩和 平成二十七年八月二十日
 農用地利用配分計画に係る手続きの簡素化 平成二十七年八月二十日
 公設民営学校の教諭要件について 平成二十七年八月二十日
 荒廃農地再生を行う企業活動の特例 平成二十七年八月二十日
 市町村主体の森林整備計画の策定、森林取得と整備に関する公庫等による金融支援の拡充 平成二十七年八月二十四日
 創業人材に係る自治体確認の要件について 平成二十七年八月二十四日
 医療法人の理事長要件に係る通知について 平成二十七年八月二十八日
 食品分析技術の高度化と活用の促進について 平成二十七年八月二十八日
 特定教科の教員免許に係る申請手続きの弾力化について 平成二十七年八月二十八日
 旅館業法の特例の活用について 平成二十七年八月二十八日
 テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則について 平成二十七年九月十日
 通信制看護師養成所の入学基準の緩和について 平成二十七年九月十日
 自然由来の汚染土壌の取扱いに関する新たな仕組みの構築について 平成二十七年九月十日
 シェアリングエコノミーの導入について 平成二十七年九月十一日
 ハローワーク求人に係る高齢者年齢制限の緩和 平成二十七年九月十一日
 無人ヘリコプター用農薬の転用登録の緩和について 平成二十七年九月十七日
 緑地以外の環境施設の要件緩和について 平成二十七年九月十七日
 道路使用許可基準の緩和について 平成二十七年九月十七日
 自家用有償旅客運送に係る規制緩和について 平成二十七年九月十七日
 テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則について 平成二十七年九月十八日
 医療用ロボットの活用範囲の拡大について 平成二十七年九月十八日
 特定教科の教員免許に係る申請手続きの弾力化について 平成二十七年九月二十四日
 入管業務の地方・民間への移管について 平成二十七年九月二十四日
 粒子線治療装置海外輸出促進事業に係る省令について 平成二十七年九月二十四日
 保険外併用療養について 平成二十七年九月二十四日
 トンネル等の点検要件の緩和について 平成二十七年九月二十八日
 自治体等が実施するツアーの旅行業法の適用除外について 平成二十七年九月二十八日
 酒類(焼酎、原料用アルコール)の製造免許における最低製造数量基準の緩和について 平成二十七年九月二十八日
 クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について 平成二十七年九月二十八日
 旅客不定期航路事業における禁止行為の緩和について 平成二十七年九月二十八日
 緑地以外の環境施設の要件緩和について 平成二十七年十月二日
 自家用有償旅客運送に係る規制緩和について 平成二十七年十月二日
 アシストツール等のロボット導入に向けたルール作りについて 平成二十七年十月二日
 介護施設へのロボット導入に係る基準の特例について 平成二十七年十月二日
 「道の駅」設置者の要件緩和について 平成二十七年十月八日
 「ふるさと選挙」制度の提案について 平成二十七年十月八日
 自家用有償旅客運送に係る規制緩和について 平成二十七年十月九日
 無人ヘリコプター用農薬の転用登録の緩和について 平成二十七年十月九日
 特定教科の教員免許に係る申請手続きの弾力化について 平成二十七年十月十四日
 小型無人機の実証等に関する無線局免許の迅速化について 平成二十七年十月十六日
 緑地以外の環境施設の要件緩和について 平成二十七年十月十六日
 自家用有償旅客運送に係る規制緩和について 平成二十七年十月十六日
 介護施設へのロボット導入に係る基準の特例について 平成二十七年十月十六日
 「道の駅」設置者の要件緩和について 平成二十七年十月二十八日
 特定教科の教員免許に係る申請手続きの弾力化について 平成二十七年十一月十二日
 柏の葉ヘルス・イノベーション拠点構想 平成二十七年十一月十二日
 地域資源を活用した新たなビジネス創出特区“「小さな拠点の活性化、雇用創出、新たなエネルギー活用」のための総合改革拠点” 平成二十七年十一月十二日
 九州ブランディング拠点創生特区 平成二十七年十一月十二日
 つくばモビリティロボット特区 平成二十七年十一月十二日
 (仮)創立百周年へ向かう新たな農業創生特区 平成二十七年十一月十二日
 京葉臨海コンビナート国際競争力強化 平成二十七年十一月十六日
 南海トラフ地震に備える産業拠点形成 平成二十七年十一月十六日
 新交通システムでつなぐ漆の里・生涯活躍のまちづくりプロジェクト 平成二十七年十一月十六日
 飛騨市移住交流促進特区 平成二十七年十一月十六日
 農用地利用配分計画に係る手続きの簡素化について 平成二十七年十一月十六日
 新産業創出イノベーション創発特区 平成二十七年十一月十九日
 特例子会社認定要件の緩和による障害者の働く環境づくりの推進 平成二十七年十一月十九日
 KAMOME(カモメ)プロジェクト 平成二十七年十一月十九日
 粒子線治療装置海外輸出促進事業について 平成二十七年十一月十九日
 果樹の管理・収穫作業における労働者派遣法に基づく派遣期間の制限に係る規制緩和 平成二十七年十一月二十日
 地方創生の実現に向けた近未来技術実証特区@人吉 平成二十七年十一月二十日
 移住特区を実現し人口減少による負の連鎖を克服【~移住者とつくる元気な地域~】 平成二十七年十一月二十日
 日南市スポーツキャンプ等追っかけ特区 平成二十七年十一月二十日
 過疎地域における人・物の効率的な輸送に向けた自家用有償旅客運送の規制緩和 平成二十七年十一月二十日
 小型無人機の実証等に関する無線局免許の迅速化 平成二十七年十一月二十日
 長野県人口定着・確かな暮らしの実現を目指す地方創生特区活用プラン 平成二十七年十一月二十日
 誰もが輝く!「とくしま総活躍特区」!~徳島から「一億総活躍社会」を実現!~ 平成二十七年十一月二十日
 佐賀版漁業協調型海洋エネルギー推進特区 平成二十七年十一月二十日
 ふじのくに医療健康イノベーション国家戦略特区 平成二十七年十一月二十日
 陶芸国際都市笠間推進特区 平成二十七年十一月二十日
 大麻草を利用した新産業研究創生特区 平成二十七年十一月二十日
 民泊に係る消防法の規制について 平成二十七年十一月二十七日
 エネルギー戦略特区 平成二十七年十二月三日
 生産緑地地区における農家レストランの設置について 平成二十七年十二月三日
 へき地在宅医療特区構想 平成二十七年十二月三日
 民泊に係る検討状況について 平成二十七年十二月三日
 「スーパーヨット特区」を軸とした地域振興について 平成二十七年十二月十八日
 外国人滞在施設経営事業に係る事務連絡等について 平成二十七年十二月十八日
 農地集約化促進のための交換分合事業に係る基準緩和について 平成二十七年十二月二十四日
 障害者雇用の特例子会社制度の拡大について 平成二十八年一月八日
 生産緑地地区における農家レストランの設置について 平成二十八年一月八日
 ユニット型指定介護老人福祉施設の設備基準の緩和について 平成二十八年一月十三日
 トンネル等の点検要件の緩和について 平成二十八年一月十三日
 農業における外国人労働者の受入れについて 平成二十八年一月二十日
 労災保険の対象範囲の拡大について 平成二十八年一月二十日
 過疎地域等での自家用車ライドシェアの拡大について 平成二十八年一月二十八日
 クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について 平成二十八年一月二十八日
 農業の担い手となる外国人材の就労解禁について 平成二十八年一月二十八日
 旅館業法施行令の改正について 平成二十八年二月三日
 入国管理業務の民間委託の拡充について 平成二十八年二月十日
 農業の担い手となる外国人材の就労解禁について 平成二十八年二月十日
 ユニット型指定介護老人福祉施設の設備基準緩和について 平成二十八年二月十二日
 「シニア・ハローワーク(仮称)」の設置による五十歳以上の求職者への重点的な就労支援について 平成二十八年二月十二日
 過疎地域等での自家用車ライドシェアの拡大について 平成二十八年二月十二日
 特別免許状付与の拡大等による外国人等の外部人材活用促進のためのデータベース整備について 平成二十八年二月十二日
 平成二十八年度
1.多様な働き方改革~半農半X的ワークスタイル・ライフスタイル~ 平成二十八年六月二十二日
2.地域の活性化~「北海道の農・鷹栖町の農」の魅力を活かした交流拠点の創出~ 平成二十八年六月二十二日
3.農政新時代~農業の大規模化と質の維持・向上の両立、雇用創出~ 平成二十八年六月二十二日
4.介護離職ゼロ~介護人材の掘り起こし~ 平成二十八年六月二十二日
 高度な技術を有するスパセラピストの受入れ 平成二十八年六月三十日
 都市農業のための国家戦略特区提案 平成二十八年六月三十日
 株式会社立インターナショナルスクールで学ぶ外国人に対する留学ビザの発行 平成二十八年八月二十五日
 公設民営学校について 平成二十八年九月十六日
 あがまちIT医療特区構想 平成二十八年九月二十六日
 農業の担い手となる外国人材の就労解禁 平成二十八年九月二十九日
 農業分野の外国人材の受入れ 平成二十八年十一月十七日
 医療ツーリズム推進上の課題 平成二十八年十一月十七日
 外国人材受入れ拡大に係る政策提言 平成二十八年十一月二十四日

四の2について

 前回答弁書の閣議決定以降に資料を公表したヒアリングはない。

五の1について

 議事要旨を公表しない旨の決定が行われたヒアリングのうち、議事要旨が作成済みであるものはない。

五の2について

 議事要旨を公表しない旨の決定が行われたヒアリングのうち、議事要旨が作成されていないものの件数は、百八十二件であり、その件名及び開催日については、前回答弁書一について及び二についてで「お尋ねの議事要旨が公表されていないもののうち議事要旨を公表しない旨の決定が行われたヒアリング」としてお答えしたものと同じである。そのうち、お尋ねの「速記録等」が廃棄されているものについて、その件名及び開催日をお示しすると、次のとおりである。
 女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用 平成二十六年六月三日
 特区での多様な外国人受入れのための新たな在留資格の創設(創業人材・新規企業スタッフなど) 平成二十六年六月三日
 女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用 平成二十六年六月六日
 公設民営学校 平成二十六年九月二十六日
 公設民営学校 平成二十六年十月六日
 労働市場の流動性向上 平成二十六年十月六日
 保育士配置基準の緩和及び都道府県限定保育士(仮)の創設 平成二十六年十月七日
 労働市場の流動性向上 平成二十六年十月八日
 保険外併用療養の要件緩和 平成二十六年十月九日
 外国人家事支援人材の活用 平成二十七年二月二十日
 外国人家事支援人材の活用 平成二十七年七月六日
 外国人家事支援人材の活用 平成二十七年七月十五日
 外国人家事支援人材の活用 平成二十七年七月二十四日
 外国人家事支援人材の活用 平成二十七年七月三十一日
 外国人家事支援人材の活用 平成二十七年八月七日
 外国人家事支援人材の活用 平成二十七年八月二十日
 外国人家事支援人材の活用 平成二十七年八月二十八日
 外国人家事支援人材の活用 平成二十七年十月二日
 クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について 平成二十七年十月八日
 クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について 平成二十七年十月十六日
 クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について 平成二十七年十一月四日
 クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進について 平成二十八年二月二十六日
 クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進 平成二十八年六月二十二日
 農業の担い手となる外国人材の就労解禁について 平成二十八年十月二十六日
 農業の担い手となる外国人材の就労解禁について 平成二十八年十二月一日
 外国人材受入れ拡大に係る政策提言 平成二十八年十二月二十二日
 農業の担い手となる外国人材の就労解禁について 平成二十八年十二月二十二日
 農業の担い手となる外国人材の就労解禁について 平成二十九年一月二十七日
 また、お尋ねの「議事録音のデータ」は、内閣府として作成又は取得していない。

六について

 お尋ねの「議事要旨等が非公表と決定されていないが現に非公表となっているヒアリング」の意味するところが必ずしも明らかではないが、議事要旨を公表しない旨の決定が行われていないヒアリングのうち、現時点で議事要旨が公表されていないものの件数は、二百七十三件であり、そのうちお尋ねの「速記録等」が廃棄されているものの件数は、三十件である。また、お尋ねの「議事録音のデータ」は、内閣府として作成又は取得していない。

七について

 お尋ねの「速記録等」については、発言者が発言内容を確認する前の段階のものであり、発言者の責任が及ばない記録誤りや、発言者自身の誤りが含まれることもあるなど、必ずしも正確な内容ではない場合もあることから、本来の議事の内容についての誤解を避けるためにも、議事録及び議事要旨の修正に必要な発言内容等の確認をした後は、廃棄すべきものと考えている。