質問主意書

第196回国会（常会）

質問主意書


質問第二一五号

誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成三十年七月二十日

石上　俊雄　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書

　昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二三号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二三号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一　高年齢者が働きやすい環境整備について

　定年年齢の引上げを含む高年齢者の雇用の在り方について議論を加速し、併せて、高年齢雇用継続給付金等の支援の在り方についても検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　男女平等参画社会の実現に向けた取組みの強化について

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画の策定は、三百人以下の中小企業にあっては努力義務にとどまっていることもあり、中小企業における同行動計画の策定状況は一向に改善していない。全ての職場における男女平等の実現に向けて、中小企業にも同行動計画の策定を義務付けるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

三　パワーハラスメント防止対策の充実について

　厚生労働省が取りまとめた「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」（平成二十四年三月）及び「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」（平成三十年三月）を踏まえ、パワーハラスメント行為そのものの禁止や、相談窓口の設置や行為者への対処方針の明確化、周知・啓発等の事業主に対する措置義務等、職場のパワーハラスメントと複合的に生じるとされるセクシュアルハラスメント、妊娠、出産・育児休業等に関するハラスメント等の他のハラスメント対策も含めた、ハラスメント全般に関する法制化を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

四　不妊治療支援の充実について

１　不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」の調査結果を踏まえ、不妊治療のための休職・休暇制度の法制化を含む、不妊治療と仕事の両立を支援するための方策を検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
２　不妊に悩む方への特定治療支援事業の所得制限を緩和するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

五　障がい者に対する就労支援の強化・充実について

１　障がい者の就労定着支援
（１）　精神障がい者の着実な雇用促進・定着支援に向けた環境整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
（２）　企業における障がい者支援の環境づくりを促進するため、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）や精神・発達障害者しごとサポーター等の養成を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
（３）　障がい者への能力開発の機会提供や昇給等を行った企業に対して支援措置等を行い、企業における障がい者の人材育成を促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
２　障がい者雇用に関する事業主への助成措置
（１）　手話通訳担当者等委嘱助成金について、聴覚障がい者の職場定着や合理的配慮の観点から、同助成金の支給対象となる聴覚障がい者を必要に応じて随時認定可能とし、また、支給期間の延長を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
（２）　手話通訳担当者等委嘱助成金の支給要件について、雇用主が認めた場合は時間外の自己啓発研修等への通訳配置に対する助成を可能とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

　　右質問する。