質問主意書

第196回国会（常会）

質問主意書


質問第一七三号

麻生財務大臣の二〇一三年四月十九日の水道民営化発言に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成三十年七月十日

福島　みずほ　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　麻生財務大臣の二〇一三年四月十九日の水道民営化発言に関する質問主意書

　麻生太郎副総理兼財務大臣は二〇一三年四月十九日、Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議出席のため訪米した際、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）において、次のように発言した。
　「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する九十九・九九％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します。いわゆる学校を作って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。」。
　そこで以下、質問する。

一　麻生財務大臣が二〇一三年四月十九日にＣＳＩＳにおいて前記発言をしたということに間違いはないか。

二　前記発言にある「世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営」している、というのは事実か、統計的根拠を示されたい。

三　前記発言にある「自治省」とは総務省のことか。また、「日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません」というのは事実か、法令上の根拠を示されたい。

四　前記発言にあるように、日本において、水道料金の回収率は九十九・九九％か。また、水道料金の回収率が「九十九・九九％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありません」というのは事実か、それぞれ統計的根拠を示されたい。

五　前記発言にあるように「日本の水道はすべて国営もしくは市営・町営でできて」いるというのは事実か、統計的根拠を示されたい。

六　前記発言では「日本の水道（中略）をすべて民営化」するとしているが、政府は、日本の水道事業をすべて民営化する方針であるのか。

　　右質問する。