質問主意書

第196回国会(常会)

質問主意書


質問第一四六号

官民ファンド運営法人に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成三十年六月十八日

古賀 之士   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   官民ファンド運営法人に関する質問主意書

 企業等に対する出資、貸付け、債務保証、債権の買取り等を行い、政府の成長戦略の実現等の政策的意義があるものに限定して、民業補完を原則とし、民間で取ることが難しいリスクを取ることによって民間投資を活発化させて、民間主導の経済成長を実現することを目的とするファンドを運営する、国からの出資、貸付け又は補助金の交付を受けた株式会社等の法人(以下「官民ファンド運営法人」という。)について、以下質問する。

一 平成二十九年度末において、国有財産台帳価格が政府出資金を下回る官民ファンド運営法人を示されたい。また、それらの法人に対する政府の評価を併せて示されたい。

二 平成二十九年度末において、資本金等に対する実支援額の割合が五十パーセントを下回る官民ファンド運営法人を示されたい。また、それらの法人に対する政府の評価を併せて示されたい。

三 独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構及び株式会社地域経済活性化支援機構の各法人が運営するファンドにおける政策目的の達成状況等の評価及び評価の方法が妥当なものであるかどうか、政府の見解を各法人別に示されたい。

  右質問する。